- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023/06/29 14:02- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
a.2014年度株式報酬型
新株予約権
| 決議年月日 | 2015年2月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 7執行役員 8 |
| 新株予約権の数(個)※ | 27 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 5,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2015年3月3日 至 2035年3月2日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 3,480資本組入額 (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
b.2015年度株式報酬型
新株予約権
| 決議年月日 | 2016年2月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 7執行役員 11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 173 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 34,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年3月2日 至 2036年3月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,035資本組入額 (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
c.2016年度株式報酬型
新株予約権- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 2014年度株式報酬型新株予約権 | 2015年度株式報酬型新株予約権 | 2016年度株式報酬型新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名当社執行役員 8名 | 当社取締役 7名当社執行役員 11名 | 当社取締役 7名当社執行役員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 52,800株 | 普通株式 106,600株 | 普通株式 89,000株 |
| 付与日 | 2015年3月2日 | 2016年3月1日 | 2017年3月1日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。(2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。(3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。)。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自2015年3月3日至2035年3月2日 | 自2016年3月2日至2036年3月1日 | 自2017年3月2日至2037年3月1日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | 67 | 278,720 | - | - |
| その他(新株予約権の行使による譲渡) | 36,600 | 100,174,600 | - | - |
| その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使) | 477,069 | 1,437,000,000 | 342 | 1,000,000 |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式数は含めておりません。
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
2023/06/29 14:02- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2023/06/29 14:02- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
3.普通株式の自己株式の増加8,852,393株は、公開買付けによる自己株式の取得8,850,024株、単元未満株式の買取2,369株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の減少9,379,036株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少477,069株、ストック・オプションの行使による減少36,600株、役員向け株式給付信託の給付による減少15,300株、自己株式の消却による減少8,850,000株、単元未満株式の買増請求による減少67株によるものであります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首93,800株、当連結会計年度末78,500株)が含まれております。
2023/06/29 14:02- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
式併合(5:1)による減少であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
3.2022年5月25日付で、自己株式の公開買付けに伴う分配可能額を確保するため、資本準備金を7,500百万円
2023/06/29 14:02- #9 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.転換社債型
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 大豊建設株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 3,046 |
| 発行価額の総額(百万円) | 8,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | 4,804 |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年10月1日～2025年8月22日 |
(注)本各本
新株予約権の行使に際しては、当該各本
新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 未払事業税 | 59 | | 89 |
| 新株予約権 | 81 | | 51 |
| その他 | 204 | | 222 |
(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものであります。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 30 | | 89 |
| 新株予約権 | 81 | | 51 |
| 繰越欠損金 | 60 | | 15 |
(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
2.「評価性引当額」が397百万円増加しています。この増加の主な内容は、「工事損失引当金」の増加に伴うものであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が1,871百万円、立 替金が2,342百万円、流動資産その他が1,720百万円、長期貸付金が2,252百万円減少しましたが、現金預金が8,294 百万円増加したこと等により、資産合計は738百万円増加した170,359百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、預り金が1,587百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,437百万円減少 しましたが、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2,850百万円、未払消費税等が2,540百万円、未払法人税等が1,360百万円増加したこと等により、負債合計は2,052百万円増加した97,180百万円となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が20,187百万円、資本剰余金が12,687百万円増加し、自己株式が 1,766百万円、利益剰余金が35,909百万円減少したこと等により、純資産合計は1,313百万円減少した73,179百万円 となり、自己資本比率は42.3%となりました。
2023/06/29 14:02- #13 自己株式に関する注記
(注)1.普通株式の自己株式の増加8,852,393株は、公開買付けによる自己株式の取得8,850,024株、単元未満株式の買取2,369株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少9,379,036株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少477,069株、ストック・オプションの行使による減少36,600株、役員向け株式給付信託の給付による減少15,300株、自己株式消却による減少8,850,000株、単元未満株式の買増請求による減少67株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当事業度期首93,800株、当事業年度末78,500株)が含まれております。
2023/06/29 14:02- #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで) | 第74期(2022年4月1日から2023年3月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | - | 1,437 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | - | 477,069 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | - | - |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 7,974 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 2,624,495 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 3,038 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | - | 3,019 |
- #15 重要な非資金取引の内容（連結）
2重要な非資金取引の内容
転換社債型
新株予約権付社債における
新株予約権の権利行使
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 新株予約権の行使による自己株式処分差益 | △490百万円 | | △516百万円 |
| 新株予約権の行使による自己株式の減少額 | 2,223 | | 1,953 |
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 | 1,733 | | 1,437 |
- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
2023/06/29 14:02- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 1,057 | 215 |
| (うち新株予約権(千株)) | (118) | (98) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (939) | (116) |
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度98千株、当事業年度84千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年93千株、当事業年度78千株であります。
- #18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 1,057 | 215 |
| (うち新株予約権(千株)) | (118) | (98) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (939) | (116) |
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度98千株、当連結会計年度84千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度93千株、当連結会計年度78千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
