有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用している。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用している。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△8,201	百万円
未積立退職給付債務	△8,201
未認識数理計算上の差異	803
未認識過去勤務債務	86
連結貸借対照表計上額	△7,311
退職給付引当金	△7,311

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	469百万円
利息費用	140
数理計算上の差異の費用処理額	△61
過去勤務債務の費用処理額	29
確定拠出年金制度掛金拠出額	166
その他	0
退職給付費用	744

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

0.8～1.0%

(3)過去勤務債務の額の処理年数
10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用している。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,201	百万円
勤務費用	504
利息費用	66
数理計算上の差異発生額	△185
退職給付の支払額	△566
退職給付債務の期末残高	8,020

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項なし
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	8,020百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,020
退職給付に係る負債	8,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,020

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	504百万円
利息費用	66
数理計算上の差異の費用処理額	97
過去勤務費用の費用処理額	29
その他	0
確定給付制度に係る退職給付費用	698

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	57	百万円
未認識数理計算上の差異	519
合 計	576

(6)年金資産に関する事項
該当事項なし。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、163百万円である。