訂正有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用している。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,020百万円	6,232百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,890	-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,130	6,232
勤務費用	548	541
利息費用	49	50
数理計算上の差異の発生額	△22	△1
退職給付の支払額	△473	△563
退職給付債務の期末残高	6,232	6,260

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項なし。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	6,232百万円	6,260百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,232	6,260
退職給付に係る負債	6,232	6,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,232	6,260

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	548百万円	541百万円
利息費用	49	50
数理計算上の差異の費用処理額	57	58
過去勤務費用の費用処理額	29	27
その他	1	-
確定給付制度に係る退職給付費用	687	677

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	29百万円	27百万円
数理計算上の差異	80	59
合 計	110	87

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	27百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	439	379
合 計	466	379

(7)年金資産に関する事項
該当事項なし。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8～1.0%	0.8～1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度170百万円である。