有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2025年4月1日付で定年を延長(60歳から65歳へ引き上げ)する退職金制度の変更を実施いたしました。当該制度変更に伴い、当事業年度において過去勤務費用(退職給付債務減額)が234百万円発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,302百万円	6,430百万円
勤務費用	533	499
利息費用	52	53
数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額	63 -	△658 △234
退職給付の支払額	△521	△536
退職給付債務の期末残高	6,430	5,552

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	6,430百万円	5,552百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,430	5,552
退職給付に係る負債	6,430	5,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,430	5,552

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	533百万円	499百万円
利息費用	52	53
数理計算上の差異の費用処理額	△32	△12
過去勤務費用の費用処理額	-	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	553	538

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△95百万円	645百万円
過去勤務費用	-	234
合 計	△95	880

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△56百万円	△701百万円
未認識過去勤務費用	-	△234
合 計	△56	△936

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.8～1.0%	1.9～2.1%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8～1.0%でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引
率を1.9～2.1%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度171百万円であります。