有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針等を、公正性、透明性、客観性を確保する観点から、代表取締役社長及び社外取締役6名を委員とする指名報酬委員会での審議に基づき取締役会で決議しております。
また、監査役の個々の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、明確な支給基準に基づく各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には業務執行取締役の報酬は、基本報酬(固定の金銭報酬)、会社業績に応じた業績報酬(金銭報酬)、業績に連動した株式報酬(非金銭報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の業務執行取締役の基本報酬は、他社水準、従業員給与水準等を勘案した上で定める執行役員の役位に
応じた執行給に、取締役としての監督給等を加算した額を月例の固定報酬としております。
c.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績報酬は、過去3年平均業績数値及び公表している業績予想数値に対する達成度に応じたインセンティブと
して、役位ごとに定めた基準金額に支給率を乗じて報酬額を決定し、事業年度末時点の役位に応じ年1回7月に
支給することとしております。
評価指標は、当社の企業業績に関わる重要な指標であるという観点から、連結営業利益及び連結経常利益と
し、対象となる事業年度終了後、過去3年平均業績数値に対する達成率を基準に、公表した業績予想数値に対す
る達成度を考慮した係数を乗じて、それぞれ0%から最高180%の範囲で支給率を決定しております。
また、当社の業績、業務執行取締役個々の部門業績及び定性評価に基づき、執行給の±5%の変動額を個人
業績連動報酬とし、12等分した金額を月例として基本報酬と合わせて支給することとしております。
非金銭報酬等は、業務執行取締役の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入し、あらかじめ定める役位に応じた基礎金額を基準
株価で除した基準ポイントに、業績指標の達成度に応じた支給率を乗じて算出したポイントを各事業年度末に
付与します。業務執行取締役の退任時に、付与されたポイントの累計数に応じて当社普通株式を交付することと
しております。
支給率は、3年間の評価期間における当社TSR(株主総利回り)を東証配当込みTOPIXの成長率で除して算出した係数(0%から150%)及び評価対象年度の連結ROE(自己資本利益率)の実績に基づき、あらかじめ定めた支給率テーブルの係数(資本コスト未満:0%、資本コスト以上8%未満:100%、8%以上10%未満:120%、10%以上:150%)を使用しております。
d.金銭報酬及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の役位毎の報酬の割合は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決
定することとしております。報酬の種類ごとの比率は、業績連動部分が100%支給された場合で、概ね基本報
酬(60～70%)、業績報酬(20～30%)、株式報酬(10%)としております。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議について
2022年6月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役の報酬年度限度額を280百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)とすることが決議されております。(使用人兼務部分は含まない。)
また、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会において、取締役に交付する当社普通株式の取得金額として、1事業年度に50百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等が決議されており、2023年6月29日開催の第74回定時株主総会において、同制度に業績連動の要素を追加すること及び制度継続について決議されております。
3)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名報酬委員会の活動について
当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2026年6月11日の指名報酬委員会で審議しました。その答申を受け、2026年6月26日開催予定の取締役会で付議され決議する予定です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針等を、公正性、透明性、客観性を確保する観点から、代表取締役社長及び社外取締役6名を委員とする指名報酬委員会での審議に基づき取締役会で決議しております。
また、監査役の個々の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、明確な支給基準に基づく各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には業務執行取締役の報酬は、基本報酬(固定の金銭報酬)、会社業績に応じた業績報酬(金銭報酬)、業績に連動した株式報酬(非金銭報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の業務執行取締役の基本報酬は、他社水準、従業員給与水準等を勘案した上で定める執行役員の役位に
応じた執行給に、取締役としての監督給等を加算した額を月例の固定報酬としております。
c.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績報酬は、過去3年平均業績数値及び公表している業績予想数値に対する達成度に応じたインセンティブと
して、役位ごとに定めた基準金額に支給率を乗じて報酬額を決定し、事業年度末時点の役位に応じ年1回7月に
支給することとしております。
評価指標は、当社の企業業績に関わる重要な指標であるという観点から、連結営業利益及び連結経常利益と
し、対象となる事業年度終了後、過去3年平均業績数値に対する達成率を基準に、公表した業績予想数値に対す
る達成度を考慮した係数を乗じて、それぞれ0%から最高180%の範囲で支給率を決定しております。
また、当社の業績、業務執行取締役個々の部門業績及び定性評価に基づき、執行給の±5%の変動額を個人
業績連動報酬とし、12等分した金額を月例として基本報酬と合わせて支給することとしております。
非金銭報酬等は、業務執行取締役の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入し、あらかじめ定める役位に応じた基礎金額を基準
株価で除した基準ポイントに、業績指標の達成度に応じた支給率を乗じて算出したポイントを各事業年度末に
付与します。業務執行取締役の退任時に、付与されたポイントの累計数に応じて当社普通株式を交付することと
しております。
支給率は、3年間の評価期間における当社TSR(株主総利回り)を東証配当込みTOPIXの成長率で除して算出した係数(0%から150%)及び評価対象年度の連結ROE(自己資本利益率)の実績に基づき、あらかじめ定めた支給率テーブルの係数(資本コスト未満:0%、資本コスト以上8%未満:100%、8%以上10%未満:120%、10%以上:150%)を使用しております。
d.金銭報酬及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の役位毎の報酬の割合は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決
定することとしております。報酬の種類ごとの比率は、業績連動部分が100%支給された場合で、概ね基本報
酬(60～70%)、業績報酬(20～30%)、株式報酬(10%)としております。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議について
2022年6月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役の報酬年度限度額を280百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)とすることが決議されております。(使用人兼務部分は含まない。)
また、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会において、取締役に交付する当社普通株式の取得金額として、1事業年度に50百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等が決議されており、2023年6月29日開催の第74回定時株主総会において、同制度に業績連動の要素を追加すること及び制度継続について決議されております。
3)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名報酬委員会の活動について
当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2026年6月11日の指名報酬委員会で審議しました。その答申を受け、2026年6月26日開催予定の取締役会で付議され決議する予定です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 179 | 118 | 55 | 4 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 14 | 14 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 49 | 49 | - | - | 10 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
