- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 29,815 | 69,557 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 640 | 3,310 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
2025/06/24 16:03- #3 主要な設備の状況
(注) 1 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は305百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
2025/06/24 16:03- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 7,797 | 土木事業・地盤改良事業・ブロック事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
2025/06/24 16:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/06/24 16:03 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/24 16:03 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益または損失の測定方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、総合技術研究所については、全社横断的な研究開発組織に改編したことに伴い、従来各報告セグメントに配賦していた全社共通研究開発費を全社費用として「調整額」に含めて表示する方法に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第4四半期連結累計期間のセグメント利益が「土木事業」で92百万円、「地盤改良事業」で71百万円、「ブロック事業」で186百万円の利益がそれぞれ増加している。2025/06/24 16:03 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
2025/06/24 16:03- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。2025/06/24 16:03 - #11 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 地盤改良事業 | 468 |
| ブロック事業 | 85 |
| その他事業 | 15 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #12 研究開発活動
③脱炭素社会の実現に向けた新たな地盤改良工法の開発を進めている。砂杭系の工法では②で紹介したバイオマスCP®工法に加え、建設現場で発生する土(建設発生土)を地盤改良工事に活用する技術「リソイルPro®工法」を開発し全国展開を進めている。この工法は、新たな材料供給システムを装備することで、建設発生土を改質せずに地盤改良材として利用できる範囲を拡大した。従来の機械と比較してCO2排出量を最大約50%削減し、トータルコストを最大約30%低減できるほか、材料や発生土の運搬・処分に関わる環境負荷や自然材料の採掘による環境負荷も低減できる。また固化処理系の工法においては、製造時のCO2排出量が多いセメントについて、現場での使用量を削減する技術開発にも着手している。
(4) ブロック事業
当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、および最近の激甚災害への新たな対応として、ドローン等で撮影したデータを用いた消波ブロックの効率的な維持管理方法の検討を行ってきたが、79期は、デジタル技術の活用により消波工の維持管理における一連のプロセスを効率的に実施することを目指し、「消波工維持管理デジタルシステム」の構築および高度化を推し進めた。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、環境配慮型コンクリート技術の開発およびブルーカーボン生態系の創出へ向けた技術開発を行っている。
2025/06/24 16:03- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.当社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者、非業務執行者
※1「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の2%以上である者をいう。
※2「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。
2025/06/24 16:03- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
<長期目標>
| 2017年度 | 2027年度 |
| 売上高 | (既存分野) | 628億円 | 800億円 |
| (新規分野) | ― | +α |
◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。
<中期経営計画(2024～2026年度)の概要と経営目標>○基本方針
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界においては、公共建設投資は、政府投資の増加が見込まれるなど、引き続き底堅く推移しており、民間建設投資は、企業の好調な業績や設備投資の持ち直しを背景に、堅調に推移している。 供給面では、建設資材価格等に落ち着きが見られるものの、人手不足や労務費の上昇に伴う建設コストの高止まりが続いており、収益面への影響には引き続き注意が必要となる。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は72,236百万円(前期比1.7%増)、受注高が72,276百万円(前期比4.5%増)と増加、売上高は69,557百万円(前期比2.4%増)と増収となり、営業利益は3,177百万円(前期比19.6%増)と増益となった。
経常利益は3,366百万円(前期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,202百万円(前期比9.6%増)とそれぞれ増益となった。
2025/06/24 16:03- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、地盤改良用の機械を中心に、総額4,423百万円の設備投資を行った。
(ブロック事業)
当連結会計年度においては、テトラポッド等の型枠増強を中心に、総額103百万円の設備投資を行った。
2025/06/24 16:03- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②ブロック事業
ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。
型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。
2025/06/24 16:03- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2025/06/24 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
