有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて7,020百万円増加し、71,168百万円となった。主な変動要因は、契約資産の増加などによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて3,153百万円増加し、32,627百万円となった。主な変動要因は、運転資金の確保を目的とした短期借入金の増加などによるものである。
純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて3,867百万円増加し、38,541百万円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当期におけるわが国経済は、継続的な賃上げ等による雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、国内における物価上昇の継続や金利の動向に加え、ウクライナや中東地域等における地政学的リスクの長期化、さらには米国の通商・経済政策の動向に起因する世界経済の下振れ懸念も存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。
建設業界においては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移した。公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。 一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移した。
このような環境下、当社グループは中期経営計画(2024～2026年度)の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円(前期比17.5%増)と増収となり、営業利益は5,919百万円(前期比86.3%増)と、大幅な増収増益となった。
経常利益は6,124百万円(前期比81.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円(前期比102.6%増)とそれぞれ増益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(土木事業)
受注高は、29,652百万円(前期比3.5%増)と増加し、売上高は、大型繰越工事が着実に進捗し、33,739百万円(前期比18.9%増)と増収となった。利益面では、増収となったものの、予定していた採算性を確保できず、280百万円セグメント利益(前期比49.9%減)となった。
(地盤改良事業)
受注高は、国土強靭化策など良好な受注環境が続いていることから、47,600百万円(前期比13.8%増)と増加し、売上高は、通期にわたり高稼働が継続したことにより、46,135百万円(前期比17.4%増)と増収となった。利益面では、当社の独自工法適用工事が大きく採算性を確保したことにより、7,164百万円のセグメント利益(前期比111.0%増)となった。
(ブロック事業)
受注高は、型枠賃料の単価適正化の効果もあり、2,445百万円(前期比7.3%増)と増加したが、売上高は、納品時期の遅れ等もあり、2,329百万円(前期比12.0%減)と減収となった。利益面では、販売費及び一般管理費の削減により、69百万円のセグメント利益(前期比10.9%増)となった。
③受注高・売上高・営業利益

	(単位:百万円)
年 度 別		前連結会計年度	当連結会計年度
		自 2024年4月1日	自 2025年4月1日	比 較 増 減
		至 2025年3月31日	至 2026年3月31日
期首手持ち 受注高	土木事業	56,477	56,748	271
	地盤改良事業	15,763	18,543	2,780
	ブロック事業	677	309	△368
全社計		72,236	75,183	2,947
受注高	土木事業	28,655	29,652	997
	地盤改良事業	41,834	47,600	5,765
	ブロック事業	2,278	2,445	167
全社計		72,276	79,582	7,306
売上高	土木事業	28,384	33,739	5,355
	地盤改良事業	39,283	46,135	6,853
	ブロック事業	2,647	2,329	△318
全社計		69,557	81,700	12,143
営業利益	土木事業	559	280	△279
	地盤改良事業	3,395	7,164	3,769
	ブロック事業	63	69	7
全社計		3,177	5,919	2,742
次期繰越 受注高	土木事業	56,748	52,661	△4,087
	地盤改良事業	18,315	20,007	1,692
	ブロック事業	309	425	116
全社計		74,955	73,065	△1,890

※1 全社計には3セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。
2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。なお、当連結会計年度における国土交通省に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10%未満のため記載を省略している。

相 手 先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
国土交通省	7,797	11.2	-	-

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,302百万円の支出超過(前連結会計年度は621百万円の収入超過)となった。主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費などのプラス要因があった一方、売上拡大に伴う売上債権及び契約資産等の増加に加え、仕入債務や契約負債の減少、法人税等の支払額の増加が響き、支出超過となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,294百万円の支出超過(前連結会計年度は6,500百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少があったものの、短期借入金の増加などにより3,648百万円の収入超過(前連結会計年度は5,334百万円の収入超過)となった。
以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、10,422百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業における工事資金、並びに地盤改良及びブロック事業における地盤改良機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は内部資金(営業キャッシュ・フロー)及び金融機関からの借入を基本としている。
なお、運転資金(工事立替金等)の急激な変動や突発的なリスクに機動的に対応するため、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金流動性を確保している。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。