半期報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(特別委員会の調査結果受領及び再発防止策等について)
当社は、当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関し、2025年3月31日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、「再発防止策詳細実行計画」を策定のうえ、再発防止策の実行に取り組んでいる。これに加えて再発防止策の実効性をより高めるため、2025年8月6日に「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」(以下、「特別委員会」)を設置し、追加の調査を進めてきた。2025年11月28日に当社は特別委員会より調査報告書を受領し、2025年12月1日これを公表した。
当社は、特別委員会の調査報告書の内容を真摯に受け止め、2025年12月26日開催の取締役会において、企業風土の抜本的改革、業務処理統制環境の強化、ガバナンス強化等を柱とする「追加再発防止策詳細実行計画」を決議し、同日公表した。今後は、全役職員が一丸となって本計画を断固として実行し、信頼回復に努める。
なお、本事案の過去の連結財務諸表等に与える影響は軽微であるため、過年度の有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正は行わず、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表において処理している。当中間連結財務諸表に与える影響については、「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (原価付替等による不適切な原価計上)」に記載している。
(1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,804百万円減少し、59,344百万円となった。主な要因は、借入金の返済による現金預金の減少や、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少である。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,333百万円減少し、24,140百万円となった。これは主に、短期借入金の返済によるものである。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて529百万円増加し、35,204百万円となった。この結果、自己資本比率は58.6%(前連結会計年度末は53.3%)となり、財務の健全性は維持されている。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られるが、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇等、予断を許さない事業環境が継続している。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は、75,181百万円(前期比4.1%増)、受注高は、44,937百万円(前期比21.0%増)と増加、売上高は、37,299百万円(前期比25.1%増)と増収となり、営業利益は2,056百万円(前期比440.0%増)と増益となった。また、経常利益は2,208百万円(前期比267.0%増)と増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別調査費用等の特別損失334百万円を計上したものの、1,271百万円(前期比181.1%増)と増益となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。

(土木事業)
受注高は、12,550百万円(前期比15.6%増)と増加し、売上高は、本格稼働した大型繰越工事の順調な進捗もあり、16,273百万円(前期比28.8%増)と増収となった。利益面では、増収に加え、繰越工事の採算性が改善し、283百万円のセグメント利益(前期37百万円のセグメント損失)となった。
(地盤改良事業)
受注高は、国土強靱化策など良好な受注環境が続いており、31,261百万円(前期比23.7%増)と増加し、売上高は、20,407百万円(前期比22.7%増)と増収となった。利益面では、増収に加え、手持ち工事の採算性が良好に維持され、2,114百万円のセグメント利益(前期比135.3%増)となった。
(ブロック事業)
受注高は、1,243百万円(前期比0.8%減)と減少し、売上高は、998百万円(前期比9.2%減)と減収となった。利益面では、主力の型枠賃貸の売上時期が年度後半に集中することもあり、88百万円のセグメント損失(前期147百万円のセグメント損失)となった。

	(単位:百万円)
		前中間期	当中間期	増減
期首手持ち受注高	土木事業	56,477	56,748	271
	地盤改良事業	15,764	18,541	2,777
	ブロック事業	677	309	△368
全社計		72,237	75,181	2,945
受注高	土木事業	10,860	12,550	1,689
	地盤改良事業	25,274	31,261	5,987
	ブロック事業	1,253	1,243	△10
全社計		37,125	44,937	7,813
売上高	土木事業	12,639	16,273	3,634
	地盤改良事業	16,630	20,407	3,777
	ブロック事業	1,099	998	△101
全社計		29,815	37,299	7,483
営業利益	土木事業	△37	283	320
	地盤改良事業	899	2,114	1,216
	ブロック事業	△147	△88	59
全社計		381	2,056	1,675
次期繰越受注高	土木事業	54,698	53,024	△1,674
	地盤改良事業	24,408	29,396	4,988
	ブロック事業	831	554	△277
全社計		79,546	82,820	3,274

※全社計には3セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,521百万円減少し、6,858百万円(前連結会計年度末は10,379百万円)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上により、3,014百万円の収入超過(前中間連結会計期間は2,368百万円の収入超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により745百万円の支出超過(前中間連結会計期間は3,053百万円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により5,794百万円の支出超過(前中間連結会計期間は2,519百万円の支出超過)となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は473百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業61百万円、地盤改良事業215百万円、ブロック事業4百万円、全社共通193百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。