有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態の状況
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,225百万円増加し、44,068百万円となった。主に、現金預金の減少があったものの、売掛債権や未収入金、預け金等のJV工事関連の資産が増加したことによるものである。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて502百万円減少し、9,759百万円となった。主に、投資有価証券の売却等による減少216百万円、繰延税金資産の減少142百万円によるものである。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて82百万円減少し、25,553百万円となった。主に、買掛債務や未成工事受入金等が増加したものの、その他の流動負債に含まれる未払消費税の減少によるものである。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて480百万円減少し、1,835百万円となった。主に、退職給付に係る負債の減少443百万円によるものである。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,285百万円増加し、26,439百万円となった。主に、配当および自己株式の取得による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,438百万円の計上によるものである。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
①目標とする経営指標の達成状況等
受注高は86,556百万円(前期比21.6%増)と増加し、売上高も67,081百万円(前期比6.8%増)と増収となったが、営業利益は3,582百万円(前期比3.4%減)、経常利益は3,643百万円(前期比1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,438百万円(前期比0.3%減)と減益となった。
なお、当期から3ヵ年の中期経営計画(2018～2020年度)がスタートしているが、その概要と初年度の成果は次のとおりである。
○数値目標(連結ベース)

	中期経営計画(2018～2020年度)	初年度(2018年度の成果)
業績目標	3ヵ年での営業利益 100億円以上	営業利益 35億82百万円
資本効率目標	自己資本当期純利益率(ROE) 8%以上	自己資本当期純利益率(ROE) 9.6%
株主還元目標	総還元性向 50%程度	総還元性向 49.7%の予定

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.土木事業
土木事業では、受注高は整備新幹線等の大型工事の受注もあり51,051百万円と前年同期比で13,464百万円(35.8%増)の増加となった。また、売上高は期首手持ち受注高が豊富であったことから32,362百万円と前年同期比で5,273百万円(前期比19.5%増)の増収となったが、利益面では手持ち工事の採算性の差から売上総利益率が悪化し、営業利益は1,143百万円と前年同期比で397百万円(25.8%減)の減益となった。
b.地盤改良事業
地盤改良事業では、受注高は下期に国内受注に厳しさが見られたものの海外工事の受注もあり32,113百万円と前年同期比で1,308百万円(4.2%増)の増加となったが、売上高は受注時期や一部工事での進捗の遅れから31,406百万円と前年同期比で1,169百万円(3.6%減)の減収となった。また、利益面では減収に加えて販売費及び一般管理費等の固定費の増もあり、営業利益は2,684百万円と前年同期比で559百万円(17.2%減)の減益となった。
c.ブロック事業
ブロック事業では、受注高は型枠賃貸でここ数年来続いてきた需要の減少に歯止めがかかったことや海外での商品販売の増もあり3,456百万円と前年同期比で663百万円(23.7%増)の増加となった。売上高は期首手持ち受注高の差から、型枠賃貸は減収となったが商品販売は増収となり、全体では3,215百万円と前年同期比で71百万円(2.2%増)の増加となった。また、利益面では減価償却費や販売費及び一般管理費等の固定費の圧縮もあり、営業利益は117百万円(前期174百万円の損失)と4期ぶりに黒字となった。
③受注高・売上高・営業利益又は営業損失(△)

	(単位:百万円)
年 度 別		前連結会計年度	当連結会計年度
		自 2017年4月1日	自 2018年4月1日	比 較 増 減
		至 2018年3月31日	至 2019年3月31日
期首手持ち 受注高	土木事業	30,774	41,272	10,498
	地盤改良事業	18,082	16,305	△1,777
	ブロック事業	575	223	△351
全社計		49,419	57,770	8,351
受注高	土木事業	37,588	51,051	13,464
	地盤改良事業	30,804	32,113	1,308
	ブロック事業	2,793	3,456	663
全社計		71,162	86,556	15,394
売上高	土木事業	27,090	32,362	5,273
	地盤改良事業	32,576	31,406	△1,169
	ブロック事業	3,144	3,215	71
全社計		62,805	67,081	4,276
営業利益又は営業損失(△)	土木事業	1,540	1,143	△397
	地盤改良事業	3,243	2,684	△559
	ブロック事業	△174	117	291
全社計		3,709	3,582	△128
次期繰越 受注高	土木事業	41,272	59,961	18,689
	地盤改良事業	16,311	17,012	701
	ブロック事業	223	464	241
全社計		57,776	77,245	19,469

※1 全社計には3セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。
2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当結累計会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

相 手 先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
国土交通省	12,234	19.5	10,154	15.1

(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて8,006百万円減少し、12,369百万円となった。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上があったが、主に当該年度に竣工する工事の差から生じる運転資本の悪化や消費税の支払い増により4,230百万円の支出超過(前連結会計年度は12,682百万円の収入超過)となった。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったが、有形固定資産や有価証券の取得等による支出があり2,323百万円の支出超過(前連結会計年度は920百万円の支出超過)となった。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等による支出があり、1,451百万円の支出超過(前連結会計年度は1,252百万円の支出超過)となった。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
工事施工にあたり必要な運転資金、地盤改良用の船舶・機械、ブロック型枠等への設備投資及び株主還元に資金を充当している。
b.資金の源泉
主に営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達している。