有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて8,901百万円増加し、64,148百万円となった。主に売上債権(受取手形・完成工事未収入金等)や設備投資による有形固定資産が増加したことなどによる。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて7,495百万円増加し、29,473百万円となった。主に仕入債務(電子記録債務)は減少したものの、短期借入金や契約負債が増加したことなどによる。
純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,406百万円増加し、34,675百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて6.1ポイント減少し、53.3%(前連結会計年度末59.4%)となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなど内需の一部に持ち直しの動きが見られるものの、全体として緩やかな回復にとどまっている。一方で、米国の通商政策による不透明感に加え、海外経済の一部での足踏みや中国経済の動向などが、わが国経済を下押しするリスクとなっており、依然として先行きに対する警戒が必要な状況が続いている。
建設業界においては、公共建設投資は、政府投資の増加が見込まれるなど、引き続き底堅く推移しており、民間建設投資は、企業の好調な業績や設備投資の持ち直しを背景に、堅調に推移している。 供給面では、建設資材価格等に落ち着きが見られるものの、人手不足や労務費の上昇に伴う建設コストの高止まりが続いており、収益面への影響には引き続き注意が必要となる。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は72,236百万円(前期比1.7%増)、受注高が72,276百万円(前期比4.5%増)と増加、売上高は69,557百万円(前期比2.4%増)と増収となり、営業利益は3,177百万円(前期比19.6%増)と増益となった。
経常利益は3,366百万円(前期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,202百万円(前期比9.6%増)とそれぞれ増益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(土木事業)
受注高は、28,655百万円(前期比4.7%増)と増加し、売上高は、進捗遅れのあった大型工事の稼働が本格化し28,384百万円(前期比9.1%増)と増収となった。利益面では、前期に採算悪化した工事の影響は残るものの559百万円セグメント利益(前期1,496百万円のセグメント損失)となった。
(地盤改良事業)
受注高は、受注環境が良好な状況にあり、41,834百万円(前期比8.5%増)と増加し、売上高は、下期の高稼働もあり、39,283百万円(前期比0.3%増)と増収となった。利益面では、手持ち工事の採算性は良好を維持するものの、保有機械の修繕費が増加したこともあり、3,395百万円のセグメント利益(前期比16.4%減)となった。
(ブロック事業)
受注高は、前期にあった大型案件向け型枠賃貸、商品販売の減少により、2,278百万円(前期比42.5%減)と減少し、売上高は、2,647百万円(前期比23.4%減)と減収となった。利益面では、主力の型枠賃貸の減収が影響し、63百万円のセグメント利益(前期比11.2%減)となった。
③受注高・売上高・営業利益又は営業損失(△)

	(単位:百万円)
年 度 別		前連結会計年度	当連結会計年度
		自 2023年4月1日	自 2024年4月1日	比 較 増 減
		至 2024年3月31日	至 2025年3月31日
期首手持ち 受注高	土木事業	55,120	56,477	1,357
	地盤改良事業	16,338	15,763	△574
	ブロック事業	169	677	509
全社計		71,023	72,236	1,212
受注高	土木事業	27,374	28,655	1,281
	地盤改良事業	38,563	41,834	3,271
	ブロック事業	3,962	2,278	△1,683
全社計		69,191	72,276	3,085
売上高	土木事業	26,017	28,384	2,367
	地盤改良事業	39,149	39,283	134
	ブロック事業	3,453	2,647	△806
全社計		67,947	69,557	1,609
営業利益又は営業損失(△)	土木事業	△1,496	559	2,055
	地盤改良事業	4,060	3,395	△664
	ブロック事業	70	63	△8
全社計		2,656	3,177	521
次期繰越 受注高	土木事業	56,477	56,748	271
	地盤改良事業	15,752	18,315	2,563
	ブロック事業	677	309	△368
全社計		72,267	74,955	2,688

※1 全社計には3セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。
2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

相 手 先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
国土交通省	8,550	12.6	7,797	11.2

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより621百万円の収入超過(前連結会計年度は7,065百万円の収入超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより6,500百万円の支出超過(前連結会計年度は3,626百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少があったものの、長期借入金や短期借入金の増加などにより5,334百万円の収入超過(前連結会計年度は2,256百万円の支出超過)となった。
以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて576百万円減少し、10,379百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約や将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。