四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて2,081百万円減少し、51,745百万円となった。
負債は、主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて1,168百万円減少し、26,220百万円となった。
純資産は、当第1四半期連結会計期間での剰余金の配当及び自己株式の取得もあり、前連結会計年度末に比べて913百万円減少し、25,525百万円となった。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は建築着工床面積に翳りがあるものの、公共建設投資は前年度の2次にわたる補正予算の執行に加えて、当年度の当初予算の増もあり、総じて堅調に推移した。
当社グループの業績については、受注高は19,225百万円(前年同四半期比48.3%減)となったが、手持ち受注高は81,407百万円と高水準な状況を維持している。
また、売上高は15,063百万円(前年同四半期比4.3%増)と増収となったが、工事採算性の差や販売費及び一般管理費の増加などで、営業利益は412百万円(前年同四半期比31.8%減)、経常利益は442百万円(前年同四半期比34.8%減)とそれぞれ減益となった。

	(単位:百万円)
		前第1四半期	当第1四半期	増減
期首手持ち受注高	土木事業	41,272	59,961	18,689
	地盤改良事業	16,298	17,012	714
	ブロック事業	223	464	241
	その他	59	44	△15
	調整額	△89	△235	△146
全社計		57,762	77,245	19,483
受注高	土木事業	24,819	11,971	△12,848
	地盤改良事業	11,524	6,109	△5,415
	ブロック事業	804	1,071	268
	その他	169	146	△23
	調整額	△165	△73	92
全社計		37,151	19,225	△17,926
売上高	土木事業	6,525	7,925	1,400
	地盤改良事業	7,547	6,503	△1,044
	ブロック事業	318	639	321
	その他	180	137	△43
	調整額	△132	△141	△9
全社計		14,437	15,063	626
営業利益	土木事業	△29	178	207
	地盤改良事業	861	311	△550
	ブロック事業	△199	△107	91
	その他	7	7	0
	調整額	△35	23	58
全社計		605	412	△193
次期繰越受注高	土木事業	59,566	64,007	4,441
	地盤改良事業	20,275	16,619	△3,657
	ブロック事業	709	897	187
	その他	48	52	5
	調整額	△121	△167	△46
全社計		80,477	81,407	931

※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
(土木事業)
受注高は、東京都からのシールド工事や、東京外かく環状道路の受注などがあったものの、前期にあった大型民間工事がなく11,971百万円(前年同四半期比51.8%減)となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から7,925百万(前年同四半期比21.5%増)と増収となり、加えて工事採算性の改善もあり営業利益は178百万円(前年同四半期29百万円の営業損失)となった。
(地盤改良事業)
受注高は、前期にあった大型の海外工事がなく、また国内工事の遅れがあり6,109百万円(前年同四半期比47.0%減)、売上高は6,503百万円(前年同四半期比13.8%減)と減収となったことで、営業利益は311百万円(前年同四半期比63.9%減)の減益となった。
(ブロック事業)
受注高は、災害復旧需要が後押しし1,071百万円(前年同四半期比33.3%増)、売上高は639百万円(前年同四半期比101.1%増)と増収となったことで、営業損益は107百万円(前年同四半期199百万円の営業損失)の損失と損失幅が縮小した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。