有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
①目標とする経営指標の達成状況等
受注高は70,739百万円(前期比18.3%減)と減少したが、売上高は71,200百万円(前期比6.1%増)と増収となり、営業利益は4,497百万円(前期比25.5%増)、経常利益は4,409百万円(前期比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,777百万円(前期比13.9%増)とそれぞれ増益となった。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による受注及び施工の遅れは発生していない。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.土木事業
土木事業では、受注高は前期にあった大型民間工事がなく36,750百万円(前期比28.0%減)となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から34,244百万円(前期比5.8%増)と増収となったことで、営業利益は1,298百万円(前期比13.6%増)と増益となった。
b.地盤改良事業
地盤改良事業では、受注高は一部工事の時期ズレの影響により30,522百万円(前期比5.0%減)となったが、売上高は工事の進捗が順調で33,229百万円(前期比5.8%増)と増収となったことで、営業利益は3,203百万円(前期比19.3%増)と増益となった。
c.ブロック事業
ブロック事業では、受注高は型枠賃貸・商品販売ともに災害復旧需要などがあり3,625百万円(前期比4.9%増)となり、売上高は3,688百万円(前期比14.7%増)と増収となったことで、営業利益は493百万円(前期比321.9%増)と増益となった。
③受注高・売上高・営業利益

	(単位:百万円)
年 度 別		前連結会計年度	当連結会計年度
		自 2018年4月1日	自 2019年4月1日	比 較 増 減
		至 2019年3月31日	至 2020年3月31日
期首手持ち 受注高	土木事業	41,272	59,961	18,689
	地盤改良事業	16,305	17,012	706
	ブロック事業	223	464	241
全社計		57,770	77,245	19,475
受注高	土木事業	51,051	36,750	△14,301
	地盤改良事業	32,113	30,522	△1,590
	ブロック事業	3,456	3,625	169
全社計		86,556	70,739	△15,817
売上高	土木事業	32,362	34,244	1,881
	地盤改良事業	31,406	33,229	1,823
	ブロック事業	3,215	3,688	473
全社計		67,081	71,200	4,119
営業利益	土木事業	1,143	1,298	155
	地盤改良事業	2,684	3,203	519
	ブロック事業	117	493	376
全社計		3,582	4,497	915
次期繰越 受注高	土木事業	59,961	62,467	2,506
	地盤改良事業	17,012	14,305	△2,707
	ブロック事業	464	401	△63
全社計		77,245	76,784	△461

※1 全社計には3セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。
2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当結累計会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

相 手 先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
国土交通省	10,154	15.1	7,142	10.0

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて895百万円減少し、52,932百万円となった。この減少は、主に受取手形・完成工事未収入金等の増加6,487百万円及び設備投資による固定資産の増加853百万円があった一方で、現金預金、運用有価証券の減少5,512百万円及びJV工事関連の未収入金、預け金の減少2,264百万円があったことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,234百万円減少し、25,154百万円となった。この減少は、主に短期借入金の増加2,100百万円があったものの、支払サイト短縮による電子記録債務の減少3,339百万円や未成工事受入金等の減少1,346百万円があったことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,339百万円増加し、27,778百万円となった。この増加は、主に配当金による利益剰余金の減少812百万円及び自己株式の取得による減少472百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,777百万円の計上によるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.3ポイント好転し、51.8%(前連結会計年度末48.5%)となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、株主資本の水準を維持することとしている。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に工事の長期大型化により、工事立替金が増加していくサイクルが継続したことや支払サイトの短縮により運転資本が増加したことなどで4,659百万円の支出超過(前連結会計年度は4,230百万円の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加により固定資産の取得による支出1,534百万円があったが、運用有価証券を売却し2,000百万円の収入があったことなどから577百万円の収入超過(前連結会計年度は2,323百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い808百万円や自己株式の取得472百万円による支出があったが、短期借入金の増加により2,100百万円の収入があったことなどから583百万円の収入超過(前連結会計年度は1,451百万円の支出超過)となった。
これらにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて3,501百万円減少し、8,868百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローが2期連続支出超過となったが、主な原因は工事の長期大型化による売掛債権回収の長期化及び支払サイト短縮に伴う買掛債務の圧縮により運転資本が増加したことによるものである。
ただし、当連結会計年度末の売掛債権が28,496百万円と高水準にあり、新年度に入りこれらの回収が進み、運転資本は収縮方向に回復していくものと予想している。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。
なお、近年長期の大型工事の受注が増加しており運転資本の増加が著しく、下表の通り現金預金残高は2018年3月期をピークに減少しているが、2021年3月期には売掛債権の回収が進み運転資本は減少に転じると予想している。

(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
なお、収益、費用などの見積りにおいて新型コロナウイルス感染症の影響は合理的に見積ることが難しいことから、期末時点の見積りには影響を考慮していない。