半期報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,540百万円増加し、56,787百万円となった。この増加は主に、現金預金は減少したものの、契約資産及び固定資産が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,093百万円増加し、24,071百万円となった。この増加は主に、契約負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、32,716百万円となった。この減少は主に、剰余金の配当と業績連動型株式報酬制度の継続及び改定に伴う自己株式取得によるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、公共建設投資は、底堅く推移すると見込まれており、民間建設投資は、好調な業績を反映して、持ち直しの動きが続くことが期待される。
供給面では建設資材・エネルギー価格の上昇には歯止めが掛かってきたものの、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇傾向は続いており、採算面においては未だ下押しする要因が残る状況にある。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は72,237百万円(前期比1.8%増)、受注高は、37,125百万円(前期比8.9%増)と増加したが、売上高は、29,815百万円(前期比10.8%減)と減収となり、営業利益は381百万円(前期比74.0%減)と減益となった。また、経常利益は602百万円(前期比63.8%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は452百万円(前期比60.8%減)とそれぞれ減益となった。
当中間連結会計期間より、事業セグメントの利益または損失の測定方法を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(土木事業)
受注高は、10,860百万円(前期比2.0%増)と前期と同程度となったものの、売上高は、複数の大型工事で進捗が遅れたこと等により、12,639百万円(前期比7.9%減)と減収となった。利益面では、手持ち主力工事で採算性は改善方向も減収の影響により、37百万円のセグメント損失(前期7百万円のセグメント損失)となった。
(地盤改良事業)
受注高は、受注環境が良好な状況にあり、25,274百万円(前期比17.6%増)と増加したものの、売上高は、着工時期の遅れ等の影響により、16,630百万円(前期比9.8%減)と減収となった。利益面では、手持ち工事の採算性は良好な状態を維持するものの、着工遅れ等に起因する間接原価の負担増もあり、899百万円のセグメント利益(前期比45.4%減)となった。
(ブロック事業)
受注高は、前期にあった大型案件向け型枠賃貸、商品販売の減少により、1,253百万円(前期比48.1%減)となり、売上高は、1,099百万円(前期比28.2%減)と減収となった。利益面では、主力の型枠賃貸の売上が年度後半に集中することもあり、147百万円のセグメント損失(前期195百万円のセグメント損失)となった。

	(単位:百万円)
		前中間期	当中間期	増減
期首手持ち受注高	土木事業	55,120	56,477	1,357
	地盤改良事業	16,298	15,764	△534
	ブロック事業	169	677	509
全社計		70,984	72,237	1,252
受注高	土木事業	10,646	10,860	214
	地盤改良事業	21,488	25,274	3,786
	ブロック事業	2,416	1,253	△1,163
全社計		34,102	37,125	3,023
売上高	土木事業	13,719	12,639	△1,080
	地盤改良事業	18,441	16,630	△1,811
	ブロック事業	1,532	1,099	△432
全社計		33,424	29,815	△3,609
営業利益	土木事業	△7	△37	△30
	地盤改良事業	1,647	899	△748
	ブロック事業	△195	△147	48
全社計		1,463	381	△1,082
次期繰越受注高	土木事業	52,047	54,698	2,651
	地盤改良事業	19,346	24,408	5,062
	ブロック事業	1,053	831	△222
全社計		71,662	79,546	7,884

※全社計には3セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,204百万円減少し、7,750百万円(前連結会計年度末は10,954百万円)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上に加え、契約負債の増加等により、2,368百万円の収入超過(前中間連結会計期間は317百万円の収入超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により3,053百万円の支出超過(前中間連結会計期間は1,084百万円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により2,519百万円の支出超過(前中間連結会計期間は1,591百万円の支出超過)となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は399百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業59百万円、地盤改良事業123百万円、ブロック事業16百万円、全社共通202百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。