有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
①目標とする経営指標の達成状況等
受注高は65,551百万円(前期比7.3%減)と減少したが、売上高は72,308百万円(前期比1.6%増)と増収となり、営業利益は4,518百万円(前期比0.5%増)、経常利益は4,718百万円(前期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,990百万円(前期比7.7%増)とそれぞれ増益となった。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響は海外での受注活動及び施工の遅れが一部発生したものの、軽微であった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.土木事業
土木事業では、受注高は、30,492百万円(前期比17.0%減)と減少したものの、売上高は、豊富な期首手持ち受注高の進捗により35,617百万円(前期比4.0%増)と増収となった。営業利益は、増収に加え、手持ち工事の採算性の改善により2,235百万円(前期比72.2%増)と増益となった。
b.地盤改良事業
地盤改良事業では、受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の停滞を国内で補い31,446百万円(前期比3.0%増)と増加したものの、売上高は、期首手持ち受注高の減少や海上工事の着工の遅れもあり32,777百万円(前期比1.4%減)と減収となった。営業利益は、減収に加え、工事の着工遅れに伴い、想定より固定費の負担割合が増加したため2,314百万円(前期比27.7%減)と減益となった。
c.ブロック事業
ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害復旧需要により増加し4,364百万円(前期比20.4%増)となったことで、売上高は、4,367百万円(前期比18.4%増)と増収に、また営業利益は988百万円(前期比100.4%増)と増益となった。
③受注高・売上高・営業利益

	(単位:百万円)
年 度 別		前連結会計年度	当連結会計年度
		自 2019年4月1日	自 2020年4月1日	比 較 増 減
		至 2020年3月31日	至 2021年3月31日
期首手持ち 受注高	土木事業	59,961	62,467	2,506
	地盤改良事業	17,012	14,305	△2,707
	ブロック事業	464	401	△63
全社計		77,245	76,784	△461
受注高	土木事業	36,750	30,492	△6,258
	地盤改良事業	30,522	31,446	924
	ブロック事業	3,625	4,364	739
全社計		70,739	65,551	△5,188
売上高	土木事業	34,244	35,617	1,374
	地盤改良事業	33,229	32,777	△452
	ブロック事業	3,688	4,367	679
全社計		71,200	72,308	1,108
営業利益	土木事業	1,298	2,235	937
	地盤改良事業	3,203	2,314	△889
	ブロック事業	493	988	495
全社計		4,497	4,518	22
次期繰越 受注高	土木事業	62,467	57,342	△5,125
	地盤改良事業	14,305	12,974	△1,331
	ブロック事業	401	398	△3
全社計		76,784	70,027	△6,757

※1 全社計には3セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。
2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

相 手 先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
国土交通省	7,142	10.0	9,821	13.6

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,151百万円増加し、54,082百万円となった。主に受取手形・完成工事未収入金等の減少があったものの、現預金や有形無形の固定資産が増加したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて758百万円減少し、24,396百万円となった。主に、工事の完成に伴う未払消費税の増加などがあったものの、短期借入金や退職給付に係る負債が減少したことなどによるものである。
純資産合計は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,909百万円増加し、29,687百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.4ポイント好転し、54.2%(前連結会計年度末51.8%)となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、株主資本の水準を維持することとしている。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に大型工事の完成に伴い売上債権の回収が進んだことなどにより10,451百万円の収入超過(前連結会計年度は4,659百万円の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加による固定資産の取得などにより2,661百万円の支出超過(前連結会計年度は577百万円の収入超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得、借入金の返済などから4,754百万円の支出超過(前連結会計年度は583百万円の収入超過)となった。
以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて3,036百万円増加し、11,904百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。