四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,321百万円減少し、46,611百万円となった。この減少は主に、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,749百万円減少し、19,404百万円となった。この減少は主に、未成工事受入金等は増加したものの、電子記録債務や短期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて572百万円減少し、27,206百万円となった。この減少は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金は増加したものの、配当金及び自己株式の取得により減少したことによるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、公共建設投資は、前年度補正予算により堅調に推移したものの、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みの影響から減少しており、総じて弱含みとなった。
当社グループの業績については、受注高は12,462百万円(前年同四半期比35.2%減)となったが、期首手持ち受注高が76,784百万円と高水準な状況であったことから、売上高は15,493百万円(前年同四半期比2.9%増)と増収となった。
また、利益面では工事採算性が良好な状態を維持できたことで、営業利益は889百万円(前年同四半期比115.7%増)、経常利益は911百万円(前年同四半期比106.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は594百万円(前年同四半期比96.2%増)とそれぞれ増益となった。

	(単位:百万円)
		前第1四半期	当第1四半期	増減
期首手持ち受注高	土木事業	59,961	62,467	2,506
	地盤改良事業	17,012	14,305	△2,707
	ブロック事業	464	401	△63
	その他	44	40	△4
	調整額	△235	△429	△193
全社計		77,245	76,784	△461
受注高	土木事業	11,971	5,401	△6,571
	地盤改良事業	6,109	5,430	△679
	ブロック事業	1,071	1,574	503
	その他	146	151	5
	調整額	△73	△94	△22
全社計		19,225	12,462	△6,763
売上高	土木事業	7,925	8,234	309
	地盤改良事業	6,503	6,897	394
	ブロック事業	639	430	△209
	その他	137	155	18
	調整額	△141	△224	△83
全社計		15,063	15,493	429
営業利益	土木事業	178	576	397
	地盤改良事業	311	346	35
	ブロック事業	△107	△54	54
	その他	7	11	4
	調整額	23	10	△13
全社計		412	889	477
次期繰越受注高	土木事業	64,007	59,633	△4,374
	地盤改良事業	16,619	12,838	△3,780
	ブロック事業	897	1,546	649
	その他	52	36	△17
	調整額	△167	△299	△132
全社計		81,407	73,754	△7,653

※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
(土木事業)
受注高は、期首手持ち工事が豊富なことから施工要員が逼迫し新規受注が振るわず、5,401百万円(前年同四半期比54.9%減)となったが、売上高は、8,234百万円(前年同四半期比3.9%増)と増収となった。営業利益は、手持工事の採算改善が集中し、576百万円(前年同四半期比222.9%増)と増益となった。
(地盤改良事業)
受注高は、5,430百万円(前年同四半期比11.1%減)となったが、工事の進捗が順調で売上高は6,897百万円(前年同四半期比6.1%増)と増収となり、営業利益は346百万円(前年同四半期比11.3%増)と増益となった。
(ブロック事業)
受注高は、災害復旧需要が後押しし1,574百万円(前年同四半期比47.0%増)となったものの、売上高は、商品販売減により430百万円(前年同四半期比32.7%減)と減収となったが、主力の型枠賃貸は増収であったことから、営業損益は、54百万円(前年同四半期107百万円の営業損失)の損失と損失幅が縮小した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業12百万円、地盤改良事業96百万円、ブロック事業38百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。