有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて881百万円減少し、55,247百万円となった。主に設備投資による有形固定資産が増加したものの、売上債権(受取手形及び完成工事未収入金等)が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,302百万円減少し、21,978百万円となった。主に仕入債務(支払手形・工事未払金等)や短期借入金が減少したことなどによるものである。
純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,421百万円増加し、33,269百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.4ポイント増加し、59.4%(前連結会計年度末56.0%)となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当期のわが国経済は、コロナ禍後の経済社会活動は正常化に向かい、内需拡大やインバウンド需要等により国内景気は緩やかな回復が見られたものの、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。
建設業界においては、民間建設投資は、住宅や商業施設の建設需要に一時的な減少は見られたものの、公共建設投資は、防災・減災・国土強靭化対策の推進や補正予算もあり、堅調に推移した。また、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇が続いており、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は71,023百万円(前期比5.3%増)、受注高が69,191百万円(前期比6.5%減)と減少、売上高は67,947百万円(前期比3.6%減)と減収となり、土木事業の営業損失の影響で営業利益は2,656百万円(前期比26.3%減)と減益となった。
経常利益は2,947百万円(前期比14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,009百万円(前期比7.3%減)とそれぞれ減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(土木事業)
土木事業では、受注高は、配置技術者の逼迫が新規受注にも影響し27,374百万円(前期比19.9%減)と減少し、売上高は、複数の大型工事で進捗が遅れたこと等により26,017百万円(前期比19.1%減)と減収となった。営業損益は、減収に加えて、一部大型工事の採算悪化により、1,496百万円(前期1,303百万円の営業利益)の損失となった。
(地盤改良事業)
地盤改良事業では、受注高は、新技術適用工事の増加により38,563百万円(前期比2.9%増)と増加し、売上高は、39,149百万円(前期比10.9%増)と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や保有船舶の高稼働に伴う採算改善もあり、4,060百万円(前期比56.3%増)と増益となった。
(ブロック事業)
ブロック事業では、受注高は、大型プロジェクトの本格稼働により3,962百万円(前期比46.1%増)と増加し、売上高は、3,453百万円(前期比27.4%増)と増収となった。営業損益は、採算性の高い型枠賃貸の増収や販管費の圧縮もあり、70百万円(前期406百万円の営業損失)の黒字となった。
③受注高・売上高・営業利益又は営業損失(△)

	(単位:百万円)
年 度 別		前連結会計年度	当連結会計年度
		自 2022年4月1日	自 2023年4月1日	比 較 増 減
		至 2023年3月31日	至 2024年3月31日
期首手持ち 受注高	土木事業	53,120	55,120	2,000
	地盤改良事業	14,143	16,338	2,195
	ブロック事業	169	169	0
全社計		67,451	71,023	3,572
受注高	土木事業	34,159	27,374	△6,784
	地盤改良事業	37,467	38,563	1,096
	ブロック事業	2,711	3,962	1,251
全社計		74,010	69,191	△4,819
売上高	土木事業	32,159	26,017	△6,142
	地盤改良事業	35,300	39,149	3,849
	ブロック事業	2,711	3,453	742
全社計		70,466	67,947	△2,519
営業利益又は営業損失(△)	土木事業	1,303	△1,496	△2,799
	地盤改良事業	2,597	4,060	1,463
	ブロック事業	△406	70	476
全社計		3,602	2,656	△946
次期繰越 受注高	土木事業	55,120	56,477	1,357
	地盤改良事業	16,310	15,752	△558
	ブロック事業	169	677	509
全社計		70,995	72,267	1,271

※1 全社計には3セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。
2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

相 手 先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
国土交通省	11,898	16.9	8,550	12.6

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などにより7,065百万円の収入超過(前連結会計年度は560百万円の収入超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより3,626百万円の支出超過(前連結会計年度は1,288百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や短期借入金の減少などから2,256百万円の支出超過(前連結会計年度は1,203百万円の収入超過)となった。
以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて1,193百万円増加し、10,954百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。