四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて38億39百万円減少し、492億65百万円となった。
負債は、主に電子記録債務及び短期借入金が減少したことにより前連結会計年度末に比べて32億11百万円減少し、247億39百万円となった。
純資産は、当第1四半期連結会計期間での剰余金の配当もあり、前連結会計年度末に比べて6億28百万円減少し、245億25百万円となった。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、民間投資は増加し、また、公共投資も底固く推移し全体としては良好な環境が続いた。
当社グループでは、今期スタートした中期経営計画(2018～2020年度)においては、当計画期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間と位置付け、更なる企業価値の向上を目指し、有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組むことを基本方針とし、グループ各社が連携し経営目標の達成に向けた取り組みを開始した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は371億51百万円(前年同四半期比98.6%増)、売上高は144億37百万円(前年同四半期比22.1%増)と増収となり、営業利益は6億5百万円(前年同四半期比69.5%増)、経常利益は6億79百万円(前年同四半期比78.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億52百万円(前年同四半期比69.4%増)と増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、中央新幹線建設工事などの受注により248億19百万円(前年同四半期比156.3%増)、売上高は65億25百万円(前年同四半期比22.3%増)となったが、前期にあった高採算工事が減少し営業損失29百万円(前年同四半期2億7百万円の営業利益)となった。
②地盤改良事業
受注高は、海外案件などの受注により115億24百万円(前年同四半期比39.9%増)と順調に推移し、売上高は75億47百万円(前年同四半期比23.2%増)となった。営業利益は、増収や繰越工事の採算性改善により8億61百万円(前年同四半期比127.0%増)と増益となった。
③ブロック事業
受注高は8億4百万円(前年同四半期比2.9%減)、売上高は3億18百万円(前年同四半期比7.2%減)となり、営業損失1億99百万円(前年同四半期2億60百万円の営業損失)となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。