四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金等は増加したものの、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて42億17百万円減少し、488億87百万円となった。
負債は、主に流動負債のその他に含まれる未払消費税や短期借入金が減少したことにより前連結会計年度末に比べて44億2百万円減少し、235億48百万円となった。
純資産は、当四半期純利益の計上はあったものの、当第2四半期連結会計期間での剰余金の配当及び自己株式の取得もあり、前連結会計年度末に比べて1億85百万円増加し、253億39百万円となった。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いたが、輸出には足踏みがみられ、米国の通商政策を巡る影響が懸念される状況にある。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は持ち直しの動きが続くなか、全体としては良好な環境が続いた。
当社グループでは、今期スタートした中期経営計画(2018～2020年度)において、当計画期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間と位置付け、有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組むこととし、グループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力してきた。
この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は481億37百万円(前年同四半期比29.3%増)と増加し、売上高は318億82百万円(前年同四半期比13.3%増)と増収となり、営業利益は18億98百万円(前年同四半期比20.9%増)、経常利益は19億54百万円(前年同四半期比21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億42百万円(前年同四半期比21.8%増)と増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、296億17百万円(前年同四半期比50.1%増)と増加し、売上高も期首手持ち受注高の増加により136億48百万円(前年同四半期比10.5%増)と増収となった。しかしながら、営業利益は前期にあった高採算工事が減少し1億25百万円(前年同四半期比72.9%減)となった。
②地盤改良事業
受注高は166億6百万円(前年同四半期比3.1%増)と増加し、売上高も期首手持ち受注の進捗が順調であったことにより170億67百万円(前年同四半期比17.9%増)と増収となった。また、営業利益は増収に加え完成工事総利益率の改善により19億円(前年同四半期比44.7%増)となった。
③ブロック事業
受注高は、18億58百万円(前年同四半期比19.5%増)と増加したものの、売上高は期首手持ち受注高の減少により11億19百万円(前年同四半期比7.6%減)、営業損失は1億12百万円(前年同四半期1億85百万円の営業損失)となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ72億35百万円減少し、131億40百万円(前年同四半期は74億34百万円)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を19億92百万円計上したものの、消費税等の支払により39億32百万円の支出超過(前年同四半期は1億14百万円の支出超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得及び固定資産の取得等により10億73百万円の支出超過(前年同四半期は2億86百万円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得等により22億27百万円の支出超過(前年同四半期は20億30百万円の支出超過)となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億41百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。