四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等の増加があった一方で、手持ち工事増による工事立替金の増加で現金預金が減少したことにより前連結会計年度末に比べて48億61百万円減少し、482億42百万円となった。
負債は、主に短期借入金や未成工事受入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて54億84百万円減少し、224億66百万円となった。
純資産は、当第3四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて6億23百万円増加し、257億76百万円となった。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による影響があったものの雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、好調な企業収益から設備投資や生産が増加し、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資はこのところ弱含んでいるものの、民間投資は堅調で、全体としては底堅く推移した。
当社グループでは、今期スタートした中期経営計画(2018～2020年度)において、当計画期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間と位置付け、有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組むこととし、グループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力した。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は645億91百万円(前年同四半期比8.5%増)、売上高は477億77百万円(前年同四半期比3.3%増)と増収となり、営業利益は26億24百万円(前年同四半期比26.5%減)、経常利益は26億82百万円(前年同四半期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億22百万円(前年同四半期比25.2%減)と減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、383億3百万円(前年同四半期比16.4%増)と増加し、売上高も期首手持ち工事の増加により215億22百万円(前年同四半期比6.8%増)と増収となったが、営業利益は4億円(前年同四半期比75.9%減)と減益となった。
②地盤改良事業
受注高は233億54百万円(前年同四半期比3.7%減)と減少したものの、売上高は239億71百万円(前年同四半期比0.3%減)と前期並みとなった。営業利益は固定費の負担増から21億95百万円(前年同四半期比14.8%減)となった。
③ブロック事業
受注高は、30億24百万円(前年同四半期比23.8%増)と増加し、売上高も21億71百万円(前年同四半期比9.5%増)と増収となり、営業損益は、前年同四半期1億41百万円の赤字から39百万円の黒字となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億72百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。