四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことで前連結会計年度末に比べて5,824百万円減少し、47,108百万円となった。
負債は、買掛債務の決済で支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことや借入金の返済により前連結会計年度末に比べて5,728百万円減少し、19,426百万円となった。
純資産は、当四半期純利益の計上があったものの、当第2四半期連結会計期間での剰余金の配当及び自己株式の取得もあり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、27,682百万円となった。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、公共建設投資は、前年度の補正予算の執行により堅調に推移したものの、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みにより減少し、建設投資は総じて弱含みとなった。
当社グループの業績については、期初手持高は76,784百万円(前年同四半期比0.6%減)と高水準な状況にあるものの、受注高が28,193百万円(前年同四半期比20.9%減)となったこともあり、売上高は30,938百万円(前年同四半期比7.3%減)と減収となった。
また、利益面では減収により、営業利益は1,937百万円(前年同四半期比16.9%減)、経常利益は1,943百万円(前年同四半期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円(前年同四半期比22.3%減)とそれぞれ減益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、期初手持工事が豊富なことから施工人員が逼迫し新規受注が振るわず、10,174百万円(前年同四半期比40.5%減)となり、売上高は、16,113百万円(前年同四半期比4.1%減)とわずかに減収となった。営業利益は減収となったものの、手持工事の工事採算性の改善が集中する傾向が続き、923百万円(前年同四半期比25.6%増)と増益となった。
②地盤改良事業
受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の遅れを国内工事で補填し、15,717百万円(前年同四半期比3.8%減)と前年同四半期とほぼ同水準を保ったものの、売上高は国内外で工事進捗遅れにより、13,537百万円(前年同四半期比8.6%減)と減収となった。営業利益は減収に加え、工事の遅れによる保有船舶の稼働率の悪化などにより673百万円(前年同四半期比50.9%減)と減益となった。
③ブロック事業
受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害需要により順調に推移し、2,826百万円(前年同四半期比38.2%増)となり、売上高は商品販売の減により1,430百万円(前年同四半期比21.1%減)と減収となったものの、型枠賃貸は増収となったことで、営業利益は310百万円(前年同四半期比49.1%増)と増益となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、4,543百万円増加し、11,651百万円(前年同四半期は7,108百万円)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,902百万円の計上や売上債権の減少等により9,189百万円の収入超過(前年同四半期は2,905百万円の支出超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により1,973百万円の支出超過(前年同四半期は108百万円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得等により4,434百万円の支出超過(前年同四半期は2,246百万円の支出超過)となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は276百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業20百万円、地盤改良事業189百万円、ブロック事業67百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
(1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことで前連結会計年度末に比べて5,824百万円減少し、47,108百万円となった。
負債は、買掛債務の決済で支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことや借入金の返済により前連結会計年度末に比べて5,728百万円減少し、19,426百万円となった。
純資産は、当四半期純利益の計上があったものの、当第2四半期連結会計期間での剰余金の配当及び自己株式の取得もあり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、27,682百万円となった。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、公共建設投資は、前年度の補正予算の執行により堅調に推移したものの、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症による経済全体の落ち込みにより減少し、建設投資は総じて弱含みとなった。
当社グループの業績については、期初手持高は76,784百万円(前年同四半期比0.6%減)と高水準な状況にあるものの、受注高が28,193百万円(前年同四半期比20.9%減)となったこともあり、売上高は30,938百万円(前年同四半期比7.3%減)と減収となった。
また、利益面では減収により、営業利益は1,937百万円(前年同四半期比16.9%減)、経常利益は1,943百万円(前年同四半期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円(前年同四半期比22.3%減)とそれぞれ減益となった。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減 | ||
| 期首手持ち受注高 | 土木事業 | 59,961 | 62,467 | 2,506 |
| 地盤改良事業 | 17,012 | 14,305 | △2,707 | |
| ブロック事業 | 464 | 401 | △63 | |
| その他 | 44 | 40 | △4 | |
| 調整額 | △235 | △429 | △193 | |
| 全社計 | 77,245 | 76,784 | △461 | |
| 受注高 | 土木事業 | 17,107 | 10,174 | △6,933 |
| 地盤改良事業 | 16,342 | 15,717 | △626 | |
| ブロック事業 | 2,045 | 2,826 | 781 | |
| その他 | 287 | 310 | 23 | |
| 調整額 | △130 | △834 | △703 | |
| 全社計 | 35,650 | 28,193 | △7,458 | |
| 売上高 | 土木事業 | 16,807 | 16,113 | △694 |
| 地盤改良事業 | 14,803 | 13,537 | △1,266 | |
| ブロック事業 | 1,813 | 1,430 | △383 | |
| その他 | 292 | 314 | 22 | |
| 調整額 | △353 | △456 | △103 | |
| 全社計 | 33,361 | 30,938 | △2,423 | |
| 営業利益 | 土木事業 | 735 | 923 | 188 |
| 地盤改良事業 | 1,370 | 673 | △697 | |
| ブロック事業 | 208 | 310 | 102 | |
| その他 | 14 | 23 | 8 | |
| 調整額 | 4 | 8 | 4 | |
| 全社計 | 2,332 | 1,937 | △395 | |
| 次期繰越受注高 | 土木事業 | 60,261 | 56,528 | △3,733 |
| 地盤改良事業 | 18,551 | 16,485 | △2,066 | |
| ブロック事業 | 697 | 1,797 | 1,101 | |
| その他 | 38 | 36 | △3 | |
| 調整額 | △13 | △806 | △794 | |
| 全社計 | 79,535 | 74,040 | △5,495 | |
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、期初手持工事が豊富なことから施工人員が逼迫し新規受注が振るわず、10,174百万円(前年同四半期比40.5%減)となり、売上高は、16,113百万円(前年同四半期比4.1%減)とわずかに減収となった。営業利益は減収となったものの、手持工事の工事採算性の改善が集中する傾向が続き、923百万円(前年同四半期比25.6%増)と増益となった。
②地盤改良事業
受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の遅れを国内工事で補填し、15,717百万円(前年同四半期比3.8%減)と前年同四半期とほぼ同水準を保ったものの、売上高は国内外で工事進捗遅れにより、13,537百万円(前年同四半期比8.6%減)と減収となった。営業利益は減収に加え、工事の遅れによる保有船舶の稼働率の悪化などにより673百万円(前年同四半期比50.9%減)と減益となった。
③ブロック事業
受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害需要により順調に推移し、2,826百万円(前年同四半期比38.2%増)となり、売上高は商品販売の減により1,430百万円(前年同四半期比21.1%減)と減収となったものの、型枠賃貸は増収となったことで、営業利益は310百万円(前年同四半期比49.1%増)と増益となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、4,543百万円増加し、11,651百万円(前年同四半期は7,108百万円)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,902百万円の計上や売上債権の減少等により9,189百万円の収入超過(前年同四半期は2,905百万円の支出超過)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により1,973百万円の支出超過(前年同四半期は108百万円の支出超過)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得等により4,434百万円の支出超過(前年同四半期は2,246百万円の支出超過)となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は276百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業20百万円、地盤改良事業189百万円、ブロック事業67百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。