四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,833百万円減少し、50,994百万円となった。
これは、売掛債権(受取手形・完成工事未収入金等)・たな卸資産(未成工事支出金等)などが増加した一方で、工事の大型化に伴い工事立替金が増加したことや支払サイトの短縮に伴う買掛債務等の圧縮により運転資本が一時的に増加し、現金預金・有価証券が減少したことなどによるものである。
負債は、前述の理由などにより前連結会計年度末に比べて4,102百万円減少し、23,286百万円となった。
純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末に比べて1,269百万円増加し、27,707百万円となった。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は、建築着工床面積に翳りがあるものの、政府建設投資は、当年度の当初公共事業予算の増もあり、全般では堅調に推移した。
当社グループの業績については、受注高は土木事業で新規工事の受注が減少し、48,930百万円(前年同四半期比24.2%減)となったが、手持ち受注高は77,245百万円と高水準な状況を維持しており、売上高は51,754百万円(前年同四半期比8.3%増)と増収となった。
また、利益面では工事採算性について引き続き良好な状況が続いたことから、営業利益は3,628百万円(前年同四半期比38.2%増)、経常利益は3,628百万円(前年同四半期比35.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,484百万円(前年同四半期比36.4%増)それぞれ増益となった。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、24,332百万円(前年同四半期比36.5%減)となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から25,197百万円(前年同四半期比17.1%増)と増収となったことに加えて、工事採算性も良好な状況が続き、営業利益は958百万円(前年同四半期比139.5%増)と増益となった。
②地盤改良事業
受注高は、大型工事の時期ズレの影響により21,344百万円(前年同四半期比8.6%減)となったが、豊富な期首手持ち工事高から売上高は前期並みの23,980百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、また工事採算性も働き方改革に伴うコスト影響が発生しつつあるものの比較的良好な状況が続き、営業利益は2,524百万円(前年同四半期比15.0%増)と増益となった。
③ブロック事業
型枠賃貸が災害復旧需要などにより増加し、受注高は3,107百万円(前年同四半期比2.8%増)となり、加えてその進捗も順調で、売上高は2,577百万円(前年同四半期比18.7%増)と増収となったことで、営業利益は300百万円(前年同四半期比669.7%増)と増益となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は472百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
(1)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,833百万円減少し、50,994百万円となった。
これは、売掛債権(受取手形・完成工事未収入金等)・たな卸資産(未成工事支出金等)などが増加した一方で、工事の大型化に伴い工事立替金が増加したことや支払サイトの短縮に伴う買掛債務等の圧縮により運転資本が一時的に増加し、現金預金・有価証券が減少したことなどによるものである。
負債は、前述の理由などにより前連結会計年度末に比べて4,102百万円減少し、23,286百万円となった。
純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末に比べて1,269百万円増加し、27,707百万円となった。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は、建築着工床面積に翳りがあるものの、政府建設投資は、当年度の当初公共事業予算の増もあり、全般では堅調に推移した。
当社グループの業績については、受注高は土木事業で新規工事の受注が減少し、48,930百万円(前年同四半期比24.2%減)となったが、手持ち受注高は77,245百万円と高水準な状況を維持しており、売上高は51,754百万円(前年同四半期比8.3%増)と増収となった。
また、利益面では工事採算性について引き続き良好な状況が続いたことから、営業利益は3,628百万円(前年同四半期比38.2%増)、経常利益は3,628百万円(前年同四半期比35.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,484百万円(前年同四半期比36.4%増)それぞれ増益となった。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 期首手持ち受注高 | 土木事業 | 41,272 | 59,961 | 18,689 |
| 地盤改良事業 | 16,305 | 17,012 | 706 | |
| ブロック事業 | 223 | 464 | 241 | |
| その他 | 59 | 44 | △15 | |
| 調整額 | △89 | △235 | △146 | |
| 全社計 | 57,770 | 77,245 | 19,475 | |
| 受注高 | 土木事業 | 38,303 | 24,332 | △13,971 |
| 地盤改良事業 | 23,354 | 21,344 | △2,010 | |
| ブロック事業 | 3,024 | 3,107 | 84 | |
| その他 | 432 | 449 | 18 | |
| 調整額 | △521 | △303 | 218 | |
| 全社計 | 64,591 | 48,930 | △15,661 | |
| 売上高 | 土木事業 | 21,522 | 25,197 | 3,676 |
| 地盤改良事業 | 23,971 | 23,980 | 9 | |
| ブロック事業 | 2,171 | 2,577 | 405 | |
| その他 | 443 | 441 | △2 | |
| 調整額 | △330 | △442 | △112 | |
| 全社計 | 47,777 | 51,754 | 3,977 | |
| 営業利益 | 土木事業 | 400 | 958 | 558 |
| 地盤改良事業 | 2,195 | 2,524 | 329 | |
| ブロック事業 | 39 | 300 | 261 | |
| その他 | 5 | 18 | 13 | |
| 調整額 | △15 | △173 | △158 | |
| 全社計 | 2,624 | 3,628 | 1,004 | |
| 次期繰越受注高 | 土木事業 | 58,053 | 59,095 | 1,042 |
| 地盤改良事業 | 15,689 | 14,376 | △1,313 | |
| ブロック事業 | 1,075 | 995 | △80 | |
| その他 | 48 | 52 | 4 | |
| 調整額 | △280 | △96 | 184 | |
| 全社計 | 74,585 | 74,422 | △163 | |
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
①土木事業
受注高は、24,332百万円(前年同四半期比36.5%減)となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から25,197百万円(前年同四半期比17.1%増)と増収となったことに加えて、工事採算性も良好な状況が続き、営業利益は958百万円(前年同四半期比139.5%増)と増益となった。
②地盤改良事業
受注高は、大型工事の時期ズレの影響により21,344百万円(前年同四半期比8.6%減)となったが、豊富な期首手持ち工事高から売上高は前期並みの23,980百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、また工事採算性も働き方改革に伴うコスト影響が発生しつつあるものの比較的良好な状況が続き、営業利益は2,524百万円(前年同四半期比15.0%増)と増益となった。
③ブロック事業
型枠賃貸が災害復旧需要などにより増加し、受注高は3,107百万円(前年同四半期比2.8%増)となり、加えてその進捗も順調で、売上高は2,577百万円(前年同四半期比18.7%増)と増収となったことで、営業利益は300百万円(前年同四半期比669.7%増)と増益となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は472百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。