有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,227百万円増加し、56,128百万円となった。主に契約資産の増加や、設備投資による固定資産が増加したことなどによる。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,729百万円増加し、24,280百万円となった。主に未払消費税等や預り金は減少したものの、仕入債務(支払手形及び工事未払金)や短期借入金が増加したことなどによる。
純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,498百万円増加し、31,848百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.7ポイント減少し、56.0%(前連結会計年度末57.7%)となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど経済社会活動
の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢からの食品・エネルギー価
格の高騰等による物価上昇や欧米を中心とした金融引き締め等による海外景気の下振れリスクがあり、依然とし
て先行きが不透明な状況が続いている。
建設業界においては、公共建設投資は、引き続き防災・減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅
調であったものの、民間建設投資は、コロナ禍から脱し企業の設備投資が積極的な姿勢に変わった反面、資材価
格高騰による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強くなった。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,440百万円(前期比3.7%減)、受注高が74,010百万円
(前期比15.8%増)と増加し、それに加え下半期の工事進捗の回復もあり、売上高は70,466百万円(前期比5.5%
増)と増収となった。
営業利益は3,602百万円(前期比9.2%増)、経常利益は3,458百万円(前期比2.3%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は2,166百万円(前期比5.0%増)とそれぞれ増益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(土木事業)
土木事業では、受注高は、34,159百万円(前期比22.6%増)と増加したものの、売上高は、工事進捗の遅れもあり32,159百万円(前期比0.2%増)と前期並みとなった。営業利益は、手持ち工事の採算性改善が進み、1,303百万円(前期比32.0%増)と増益となった。
(地盤改良事業)
地盤改良事業では、受注高は、37,467百万円(前期比15.4%増)と増加し、売上高は、35,300百万円(前期比11.7%増)と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や円安による為替の好影響もあり、2,597百万円(前期比39.5%増)と増益となった。
(ブロック事業)
ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が、災害復旧需要の一巡に加え、資材価格高騰の影響を受けた発注予定案件の数量減や発注時期の繰延が各所で起こるなど市場環境が悪化し、2,711百万円(前期比22.0%減)と減少し、売上高は、2,711百万円(前期比26.8%減)と減収となった。営業損益は、減収に加えて型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、406百万円(前期530百万円の営業利益)の損失となった。
③受注高・売上高・営業利益又は営業損失(△)

	(単位:百万円)
年 度 別		前連結会計年度	当連結会計年度
		自 2021年4月1日	自 2022年4月1日	比 較 増 減
		至 2022年3月31日	至 2023年3月31日
期首手持ち 受注高	土木事業	57,342	53,120	△4,222
	地盤改良事業	12,974	14,132	1,158
	ブロック事業	398	169	△229
全社計		70,027	67,440	△2,587
受注高	土木事業	27,865	34,159	6,294
	地盤改良事業	32,473	37,467	4,994
	ブロック事業	3,474	2,711	△764
全社計		63,896	74,010	10,114
売上高	土木事業	32,087	32,159	71
	地盤改良事業	31,609	35,300	3,692
	ブロック事業	3,704	2,711	△993
全社計		66,778	70,466	3,688
営業利益又は営業損失(△)	土木事業	987	1,303	316
	地盤改良事業	1,862	2,597	735
	ブロック事業	530	△406	△936
全社計		3,297	3,602	305
次期繰越 受注高	土木事業	53,119	55,120	2,001
	地盤改良事業	13,838	16,298	2,460
	ブロック事業	169	169	△0
全社計		67,146	70,984	3,839

※1 全社計には3セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。
2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

相 手 先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
国土交通省	7,885	11.8	11,898	16.9

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより560百万円の収入超過(前連結会計年度は1,035百万円の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,288百万円の支出超過(前連結会計年度は2,088百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出があったものの、短期借入金の増加などから1,203百万円の収入超過(前連結会計年度は502百万円の収入超過)となった。
以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて479百万円増加し、9,761百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。