有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。
<経営理念>Mission (使 命): 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します
Value (価値観): あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます
Vision (目 標): 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します
また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、海外情勢の動向や物価・金利の変動等が実体経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。
今後の建設業界におきましては、公共投資は、政府の「国土強靱化」に向けた継続的な防災・減災対策やインフラ老朽化対策等により、引き続き底堅く推移するものと予想される。民間投資につきましても、脱炭素化やデジタル化、成長分野に対する企業の設備投資意欲は底堅く、建設需要全体としては総じて安定的に推移することが見込まれる。
一方で、供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっている。今後の建設業界においては、これらの課題に対応し持続的な成長を図るため、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資等を通じた生産性の向上や、適正な工期設定および請負代金への確実な価格転嫁、さらには処遇改善を通じた魅力ある業界づくりなど、事業基盤の強化に向けた取り組みが引き続き求められていくものと思われる。
このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標
を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画(2024〜2026年度)」に取り組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と、その2年目にあたる当期の結果は以下のとおりである。
(3) 目標とする経営指標
<長期目標>

		2017年度	2027年度
売上高	(既存分野)	628億円	800億円
	(新規分野)	―	+α
営業利益率		5.9%	5.0%以上

◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。

<中期経営計画(2024～2026年度)の概要と経営目標>○基本方針

基本方針①	新規事業の創出と事業領域の拡大
建設産業のライフサイクル・長期化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントの高度化から、事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。

基本方針②	経営理念を基盤としたESG(環境・社会・ガバナンス)経営の実践
経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点施策(マテリアリティ)を特定。各施策でKPIを設定・管理しESG経営を実践する体制を構築する。
(サステナビリティ基本方針) 不動テトラグループは経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安心・安全な国土づくりを促進し、持続可能な社会の実現を目指します

基本方針③	資本コストを意識した経営の実践
事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行。資本コストを意識し、事業ポートフォリオの高度化を図るなど持続的成長を追求することで、最終年次の2026年度にはROE9.0%の達成を目指す。

基本方針④	人的資本経営の推進
従業員の働きやすさ(ウェルビーイング)、働きがい(エンゲージメント)を追求し、魅力ある会社、選ばれる会社の実現。 人材採用、人材育成、最適配置を通じて、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指す。

○経営目標(連結ベース)
項目		目標	2024年度実績	2025年度実績
①業績目標	3ヵ年累計営業利益	120億円以上	31億77百万円	59億19百万円
②資本効率目標	2026年度自己資本当期純利益率 (ROE)	9%以上	6.6%	12.3%
③株主還元目標	配当性向	40%程度 60円以上	41.3% 60円	39.0%予定 115円予定

○全社数値目標(連結ベース)						(単位:億円)
	前中期経営計画実績 (3ヵ年累計)	新中期経営計画			実績		計画
		2024年度	2025年度	2026年度	2024年度	2025年度	2026年度
受注高	2,071	750	765	775	723	796	750
売上高	2,052	715	745	780	696	817	810
営業利益	96	30	42	48	32	59	48
営業利益率	4.7%	4.2%	5.6%	6.2%	4.6%	7.2%	5.9%
ROE	6.3～7.1%	6%	8%	9%	6.6%	12.3%	8.2%

○セグメント別の事業方針と戦略

事業 セグメント	新中期経営計画(2024～2026年度)
	事業方針	事業戦略
土木事業	新たな挑戦へのリ・スタート ～成長路線に向けた事業基盤の強化～	①事業規模拡大 ・既存領域における差別化戦略 ・リニューアル事業への積極的参画 ・環境関連事業の強化(研究開発・調査・設計・施工体制整備) ②積極的成長投資 ・自社独自技術の開発促進(差別化戦略) ・環境性能及び作業性能の高い作業船新造による他社との差別化 ・業務提携、M&A及び関連会社との連携強化を積極的に推進 ③生産性向上 ・DXソリューションの積極的取り組み ・生産性と安全性を向上させるための新技術導入 ・社員の意識改革による時間管理の最適化 ④人的投資 ・施工要員の確保と離職率低減 ・人材育成・教育研修の充実 ・中堅・若手技術者の育成強化(早期戦力化)
地盤改良事業	・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展 ・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大	①民間事業の拡大 ・民間事業への重点営業 ・改善/開発された工法(リソイルProなど)による営業展開 ・グループ会社(愛知ベース工業等)との連携強化による建築市場の拡大 ②成長市場への展開と事業領域の拡大 ・新たに開発する工法による市場の創出 ・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化 ・バイオマス混合CPによるカーボンニュートラル市場への事業展開 ③海外事業の安定化 ・AGIとの連携強化によるアメリカでの受注拡大 ・アジアでのローカル人材の育成による体制強化 ④社内体制・システムの効率化 ・ICT技術による業務効率化、DXの推進など
ブロック事業	・安定的黒字化を目指した事業の再構築 ・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み	①事業モデルの変換と収益源の確保 ・3Dプリンタなどをベースとした事業の模索(製品・施工) ・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索(材料) ・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画 ②分野別シェアの維持・拡大 ・ICT技術を活用した老朽化対策需要の取込 ・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ ・防衛関連プロジェクトへの参画 ・海外展開(ライセンス事業の拡充・ODA案件の取込) ③収益力の向上 ・市場規模に見合う型枠保有適正化 -事業規模に即した適正な要員体制、設備投資水準 -物価高を反映した適正な賃貸料の追求(賃料アップ) ④ESG経営を意識した企業価値向上 ・施策:ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進 (産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業)

以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。
なお、前連結会計年度に判明した従業員による架空発注等の事案に関して、当社は社内調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策詳細実行計画を策定し、その実行に取り組んだ。
当連結会計年度においては、その実効性をより高めるべく、2025年8月6日に特別委員会を設置し、追加の調査を進め、同委員会から同年11月28日付調査報告書を受領した。
当社は、この特別委員会の調査報告書を真摯に受け止め、同年12月26日付をもって追加の再発防止策詳細実行計画を策定・公表した。同追加計画は、今後不適切行為を発生させないことを目的に、全役職員の意識改革、企業風土改革、内部統制とガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図るものであり、その遂行を力強く推進しているところである。当社グループの役員・社員一人ひとりが各種施策に積極的に取り組み、誠実にコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努める。
また、再発防止策の実効性をより確実なものとするためにも、社員の処遇改善、働きやすさ並びに働きがいを追求し、社員が健康で安心して働けるよう、人的資本経営と健康経営を進める。