訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、社会資本の老朽化進展により建設投資が新設から更新投資へ移行する等の市場の変化に加え、少子高齢化が進み労働人口が減少することでの人材獲得競争の激化、情報テクノロジーの飛躍的進展、ESGを重視する企業への評価の強まり等の社会情勢や投資環境の変化が想定され、これらの影響を考慮した長期的視点に立った経営が必要となる。
また、中期的には担い手確保のため働き方改革による長時間労働の是正や、これに対応した生産性の向上が喫緊の課題となる。
以上を踏まえ、当社は、本年5月11日に「中期経営計画(2018～2020年度)」を発表した。本計画では、長期的な視点で社会情勢・事業環境の変化を見据え、その期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間として位置付け、上記の課題に取り組み更なる企業価値の向上を目指していく。
<長期目標>

		2017年度	2027年度
売上高	(既存分野)	628億円	800億円
	(新規分野)	―	+α
営業利益率		5.9%	5%以上

<中期経営計画(2018～2020年度)の概要>○基本方針
①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む
②ESGを基本としたCSR経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す
③資本コストを意識した経営管理体制を構築する
○経営目標(連結ベース)
①業績目標 3ヵ年での営業利益 100億円以上
②資本効率目標 自己資本当期純利益率(ROE) 8%以上
③株主還元目標 総還元性向 50%程度
○持続的成長に向けた投資

新中計3ヵ年の広義の投資 総額100億円を想定
設備	研究開発	人的資本
中長期の視点から主に安定した収益基盤の多様化を目的とした投資	新規分野を重点と位置づけ、戦略的技術開発に取り組む	新たな付加価値を生み出すことのできる人材の確保・育成
・新規分野への展開 ・既存分野の工法・製品の 付加価値化 ・現保有設備の老朽化対策	・新規分野開拓に向けた開発 ・既存分野の付加価値技術の深耕 ・生産性向上技術の開発	・人材の確保 ・人材の育成 ・人材の活用

○株主還元
剰余金の還元については、基本方針を踏まえつつ、総還元性向50%程度を目標と定め、配当と自己株式取得のバランスについては、状況の応じて機動的に対処していく。