有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要市場とする公共建設投資については、短期的には全体の事業量に変化はないものの、政府は重要施策分野などに重点的に予算を投入する傾向にあることから、当社の事業毎の業績にそれぞれ異なる影響を及ぼしている。また、中長期的には震災復興需要が減少し、建設投資は、社会資本の老朽化対策及び維持管理にシフトしていくものと考えられる。
このような事業環境の下で、当社グループは短期的には需要の変動に機動的かつ柔軟に対応するため全社で経営資源配分を最適化し収益性の維持・改善に取り組むことが課題となる。
また、中長期的には施工力を維持するための人材の確保と育成や設備の更新、国内の既存市場の縮小に備えるための新たな独自技術と商品の開発や海外市場の開拓、更に働き方改革の推進とICT(*1)等を活用した建設現場の生産性向上「i-Construction」(*2)への取り組みが重要なテーマとなる。
当社は当期よりコーポレートガバナンスの強化を図るため監査等委員会設置会社に移行したが、ガバナンスの継続的な強化を進めるとともに、資本効率や株主還元の向上等に取り組むなどステークホルダーの視点での経営を実践し、中長期的に企業価値の向上に資する収益力の維持、強化に取り組んでいく。
このような課題に着実に対処することで、中長期的に安定して株主の皆様の期待に応え、当社の使命とする「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献する」ことができるものと確信している。
なお、中期経営計画(2015～2017年度)は、2年目を終え計画を上回る水準で着実にその成果を積み上げており、最終年度となる次年度は、計画の完全達成に向け取り組んでいくとともに新たな中期経営計画に繋げる重要な年度と位置付けている。
*1 情報や通信に関する技術の総称(Information&Communication Technology)
*2 ICTの活用、規格の標準化および施工時期の平準化等により建設現場の生産性を向上させる国土交通省の政策
中期経営計画(2015～2017年度)の概要と当期までの成果は次のとおりである。
<基本方針>① 安定した収益基盤の構築
・国土強靭化、リニューアル需要などの分野での受注に注力する
・次世代のニーズに応えることができる技術、商品開発を強化する
・技術力、施工力を支える人材の確保と育成に積極的に取り組む
・技術力、施工力を支える設備の更新を計画的に進める
② ステークホルダーの視点での経営の確立
・コーポレートガバナンスの強化、資本効率性の維持、株主還元の向上等に取り組む
<経営目標>

中期経営計画(2015～2017年度)			2015年度の成果	2016年度の成果
業績目標	3ヵ年での 連結営業利益	90億円以上	31億円	38億円
資本効率性目標	自己資本当期純 利益率(ROE)	8%以上	9.7%	11.6%
株主還元目標	連結配当性向	25%以上	32.8%	38.4%