有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに対して、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、緊急時の体制及び対応についてマニュアル化し、その影響額を最小限に抑える体制をとっている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払日に支払を実行できないリスク)に晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、効率的な運転資金の調達を目的とした取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金預金	7,932	7,932	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	19,231	19,244	12
(3)電子記録債権	992	992	―
(4)投資有価証券	465	465	―
資産計	28,620	28,633	12
(1)支払手形・工事未払金等	7,704	7,704	―
(2)電子記録債務	6,844	6,844	―
(3)短期借入金	720	720	―
(4)リース債務 ※	859	881	22
負債計	16,127	16,149	22

※ リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額である。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金預金	9,891	9,891	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	20,150	20,161	11
(3)電子記録債権	2,868	2,868	―
(4)投資有価証券	688	688	―
資産計	33,597	33,608	11
(1)支払手形・工事未払金等	7,667	7,667	―
(2)電子記録債務	6,354	6,354	―
(3)短期借入金	900	900	―
(4)リース債務 ※	616	633	17
負債計	15,537	15,554	17

※ リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額である。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)電子記録債権
電子記録債権は概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成29年3月31日) (百万円)
非上場株式	1,444	1,413

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)
(1)現金預金	7,932	―	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	16,775	2,214	243
合計	24,707	2,214	243

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)
(1)現金預金	9,891	―	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	16,633	3,362	155
合計	26,524	3,362	155

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	720	―	―	―	―	―
リース債務	388	226	147	71	27	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	900	―	―	―	―	―
リース債務	256	179	103	59	20	―