(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに対して、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、緊急時の体制及び対応についてマニュアル化し、その影響額を最小限に抑える体制をとっている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1 年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払日に支払を実行できないリスク)に晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、効率的な運転資金の調達を目的とした取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金預金	9,702	9,702	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	18,626	18,626	△0
(3)投資有価証券	3,584	3,971	386
資産計	31,913	32,298	386
(1)支払手形・工事未払金等	17,961	17,961	―
(2)短期借入金	2,743	2,743	―
(3)長期借入金 ※1	1,600	1,602	2
(4)リース債務 ※2	2,735	2,776	40
負債計	25,039	25,082	43
デリバティブ取引	―	―	―

※1 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれている。
※2 リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額である。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金預金	9,005	9,005	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	24,758	24,756	△1
(3)投資有価証券	530	530	―
資産計	34,293	34,292	△1
(1)支払手形・工事未払金等	18,633	18,633	―
(2)短期借入金	746	746	―
(3)長期借入金 ※1	―	―	―
(4)リース債務 ※2	2,246	2,305	59
負債計	21,625	21,684	59

※1 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれている。
※2 リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額である。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)
非上場株式	2,347	1,392

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償却予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
(1)現金預金	9,702	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	18,021	605
合計	27,723	605

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
(1)現金預金	9,005	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	24,023	735
合計	33,028	735

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,143	―	―	―	―	―
長期借入金	―	1,200	―	―	―	―
リース債務	909	822	681	242	80	0

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	746	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	―
リース債務	924	758	321	160	83	1