(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	454百万円	728百万円
退職給付引当金	685	638
繰越欠損金	2,654	570
販売用不動産等評価損	423	414
投資有価証券評価損	351	358
賞与引当金	135	331
固定資産評価損	314	214
その他	183	485
繰延税金資産小計	5,199	3,737
評価性引当金	△3,202	△1,956
繰延税金資産合計	1,996	1,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23	△26
固定資産圧縮積立金	△19	△18
繰延税金負債合計	△42	△44
繰延税金資産の純額	1,954	1,737

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	24.0	0.9
永久に益金に算入されない項目	△1.2	△0.4
住民税均等割額等	3.8	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△0.9
評価性引当金の増減による影響	△34.6	△23.4
その他	1.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	15.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円減少し、当事業年度に費 用計上された法人税等の金額が47百万円増加している。