当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 建設市場の変動
予想を上回る建設投資の減少、受注・価格競争の激化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 建設資材等価格変動
建設資材等の価格が急激に高騰し、または、これらの調達が困難になった際、調達価格や工程への影響による工事原価の上昇を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 取引先の信用不安
取引先の与信管理については、信用情報の収集、受注前の審査の徹底、債権保証の付保等によりリスク回避に努めているが、取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 金利の変動
急激な金利上昇が、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 退職給付債務
年金資産の時価の下落及び期待運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に予想し得ない変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 海外工事
予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行っている国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 災害、事故等
安全衛生管理には万全を期しているが、重大な災害、事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、大規模な自然災害の発生に備え、事業継続計画を策定し、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備しているが、大規模な自然災害により施工中の工事目的物が被害にあった場合には、その修復や、作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 製品の欠陥
品質管理には万全を期しているが、工事目的物の瑕疵担保責任により多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 法的規制等
当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、万一これらの法令に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 訴訟等
係争中の案件や訴訟等において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りの合理性を慎重に検討した上で計上しているが、当該見積額の変更等により回収困難と認められる部分が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。