有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、債権保証を活用する等によりリスクの軽減を図っている。
有価証券である合同運用指定金銭信託は預金と同様の性格を有し、短期で決済されるものであるため、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できないリスク)に晒されているが、月次に資金繰計画を作成するとともに、取引銀行との貸出コミットメント契約を締結する等により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
有価証券・投資有価証券	1,145	1,145	-
資産計	36,612	36,619	7

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)
非上場株式	1,235

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券・投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)
(1)現金預金	11,912	-	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	18,526	2,857	-
(3)有価証券	500	-	-
合計	30,939	2,857	-

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,020	-	-	-	-	-
長期借入金	-	20	20	5	-	100
リース債務	144	115	77	50	20	8

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
投資有価証券	658	658	-
資産計	658	658	-

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

	当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
非上場株式	1,707

市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)
(1)現金預金	9,291	-	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	10,040	-	-
(3)有価証券	-	-	-
合計	19,331	-	-

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,120	-	-	-	-	-
長期借入金	-	20	5	-	-	100
リース債務	202	167	141	112	82	2

3 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	658	-	-	658

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。