有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は3億85百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。
(1) 土木事業
当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。
①環境修復技術
シアン汚染土壌浄化工法、フッ素含有土壌浄化工法に加えて、当社が特許を保有する土壌還元法を利用したVOCs(揮発性有機化合物)汚染土壌の浄化工法の改良を継続的に行っており、今後、工期短縮・低コスト化を目指した技術開発を推し進めていく。
②施工管理システム
国土交通省が推進する、3次元モデルを活用した調査・設計、施工、維持管理の各段階を一元的に管理する「CIM」に対応するため、当社が70期に受注したトンネル工事を対象に、3次元モデルを利用した施工管理を試行中である。また、港湾工事における水中可視化システム開発の一環として、グラブ式異形ブロック撤去装置に超高感度の水中監視カメラを設置し、ブロックの状態を画像解析することにより、効率的かつ安全に撤去作業ができるシステムを開発し、更に、高感度水中ソナーを利用したシステムの開発を進めていく。
(2) 地盤改良事業
当分野では、砂杭系及び固化処理系等の地盤改良工法について、多様な視点から研究開発活動を行っている。
①砂杭系工法
砂杭系工法では、SAVEコンポーザー工法における使用材料の適用拡大等を目的としたトータルリソイルシステムの開発を進め、環境負荷低減やコスト縮減に取り組んでいる。東京湾岸の埋立地での液状化対策工事において試験施工を行い、盛り上り土の有効利用技術を構築した。
②固化処理系工法
固化処理系では、当社の代表的な機械撹拌工法であるCI-CMC工法において、特殊な混和剤を用いて、施工性を落とすことなくセメントミルクの総量を減らし盛り上り土の低減を図る試みを進めている。静岡県内の工事において実験を行い、有効性を確認した。
③施工管理システム
近年、基礎工事の施工にあたって、「施工状況の見える化」や「情報化施工」が求められており、地盤改良工事においても、地盤内に貫入する施工装置の状況や支持層への到達等を判断するための「可視化技術」が求められている。これらのニーズに対応するために、施工状況を随時アニメーションで確認できる「リアルタイム施工管理システム」と施工情報を3次元で表示できる「3次元モデル化システム」とを組み合わせた「Visios-3D」を開発し、CI-CMC工法の施工機に搭載した。これによりタブレット端末等を使ってリアルタイムに施工状況を確認できると共に、3次元モデルで視覚的に施工情報を報告することが可能となった。
④新技術NETIS登録
既存工法のSAVEコンポーザー工法及びCI-CMC工法において、軟弱地盤中に硬質地盤が一部存在する場合でも効率を落とさず施工できるように、貫入能力の向上を実現した「SAVEコンポーザーHA」及び「CI-CMC-HA工法」を新たに開発し登録した。
(3) ブロック事業
当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」を中心とした研究開発活動を継続して行っている。
①津波に対する防災・減災
津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」の防波堤に関する当社の研究成果は、前期に国土交通省や水産庁の設計指針に織り込まれており、当社製品が全国の港湾、漁港で採用された。当期は、ケーソンの上部工形状の影響をも考慮した設計法を確立し、土木学会海岸工学論文賞を受賞したこともあり、今後の更なる採用拡大が期待される。
②港内長周期波対策
港湾内の船舶の航行・係留に支障を及ぼす長周期波への対策として考案した、当社ブロックを用いた「没水型長周期波対策工」が前期初採用された。当期には、本工法の適用性の拡大を目差して、風波に対する適用性を検討し、長周期波と同様に、干出型よりも反射率を低減できることが確認されており、今後の採用拡大が期待される。