- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
2026/06/18 13:51- #2 主要な設備の状況
(注) 1 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は308百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
2026/06/18 13:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 7,797 | 土木事業・地盤改良事業・ブロック事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社8社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
2026/06/18 13:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/18 13:51 - #6 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 地盤改良事業 | 483 |
| ブロック事業 | 81 |
| その他事業 | 16 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #7 研究開発活動
③狭隘地や小規模構造物への適用拡大を目的として、サンドコンパクションパイル工法の一つである静的締固め砂杭工法(SAVEコンポーザー)の小型化を進め、小型施工機の開発を行った。本技術により、従来は施工が困難であった戸建住宅地等の狭隘地においても締固め砂杭による対策が可能となり、液状化対策の適用範囲を拡大することができる。また、小型化により施工時の周辺環境への影響低減や施工効率の向上も期待される。実証試験においては良好な改良効果が確認されており、今後は新たな市場創出に向けた展開を進めていく。
(4) ブロック事業
当分野では、建設現場での働き手の減少下において、ブロック施工の効率化による生産性の向上および災害時の安全かつ迅速な復旧に対応する技術の開発に取り組んでおり、80期は「テトラポッド掴み機」を開発し、技術の普及・提案を開始した。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、環境配慮型コンクリート技術の開発およびブルーカーボン生態系の創出に資する環境商品、技術開発を行っている。
2026/06/18 13:51- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○セグメント別の事業方針と戦略
| 事業セグメント | 新中期経営計画(2024～2026年度) |
| 事業方針 | 事業戦略 |
| 地盤改良事業 | ・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大 | ①民間事業の拡大・民間事業への重点営業・改善/開発された工法(リソイルProなど)による営業展開・グループ会社(愛知ベース工業等)との連携強化による建築市場の拡大②成長市場への展開と事業領域の拡大・新たに開発する工法による市場の創出・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化・バイオマス混合CPによるカーボンニュートラル市場への事業展開③海外事業の安定化・AGIとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化④社内体制・システムの効率化・ICT技術による業務効率化、DXの推進など |
| ブロック事業 | ・安定的黒字化を目指した事業の再構築・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み | ①事業モデルの変換と収益源の確保・3Dプリンタなどをベースとした事業の模索(製品・施工)・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索(材料)・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画②分野別シェアの維持・拡大・ICT技術を活用した老朽化対策需要の取込・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ・防衛関連プロジェクトへの参画・海外展開(ライセンス事業の拡充・ODA案件の取込)③収益力の向上・市場規模に見合う型枠保有適正化-事業規模に即した適正な要員体制、設備投資水準-物価高を反映した適正な賃貸料の追求(賃料アップ)④ESG経営を意識した企業価値向上・施策:ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進(産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業) |
以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。
なお、前連結会計年度に判明した従業員による架空発注等の事案に関して、当社は社内調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策詳細実行計画を策定し、その実行に取り組んだ。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は、国土強靭化策など良好な受注環境が続いていることから、47,600百万円(前期比13.8%増)と増加し、売上高は、通期にわたり高稼働が継続したことにより、46,135百万円(前期比17.4%増)と増収となった。利益面では、当社の独自工法適用工事が大きく採算性を確保したことにより、7,164百万円のセグメント利益(前期比111.0%増)となった。
(ブロック事業)
受注高は、型枠賃料の単価適正化の効果もあり、2,445百万円(前期比7.3%増)と増加したが、売上高は、納品時期の遅れ等もあり、2,329百万円(前期比12.0%減)と減収となった。利益面では、販売費及び一般管理費の削減により、69百万円のセグメント利益(前期比10.9%増)となった。
2026/06/18 13:51- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、地盤改良用の機械を中心に、総額1,380百万円の設備投資を行った。
(ブロック事業)
当連結会計年度においては、テトラポッド等の型枠増強を中心に、総額37百万円の設備投資を行った。
2026/06/18 13:51- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②ブロック事業
ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。
型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。
2026/06/18 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
