- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
2025/06/24 16:03- #2 主要な設備の状況
(注) 1 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は305百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
2025/06/24 16:03- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 7,797 | 土木事業・地盤改良事業・ブロック事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
2025/06/24 16:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
但し、地盤改良事業における一部の資産等については、経済的耐用年数によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/24 16:03- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格については、1年以内の契約も含めた総額を記載している。
また、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主要事業である土木事業及び地盤改良事業において、以下の期間で収益を認識すると見込んでいる。
・土木事業 1年以内 約70%、1年超2年以内 約20%、2年超 約10%
2025/06/24 16:03- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益または損失の測定方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、総合技術研究所については、全社横断的な研究開発組織に改編したことに伴い、従来各報告セグメントに配賦していた全社共通研究開発費を全社費用として「調整額」に含めて表示する方法に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第4四半期連結累計期間のセグメント利益が「土木事業」で92百万円、「地盤改良事業」で71百万円、「ブロック事業」で186百万円の利益がそれぞれ増加している。2025/06/24 16:03 - #8 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 339 |
| 地盤改良事業 | 468 |
| ブロック事業 | 85 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #9 研究開発活動
国土交通省が推進するi-Constructionとデジタルトランスフォーメーションに対応し、ICT施工の研究開発とデジタルデータの活用を推進している。海上施工分野においては、浚渫工、基礎工、消波工に対応するICT施工支援システムを開発し、新たに建造した浚渫兼起重機船(押航式)「FT400」に搭載した。さらに、同船にはAI航行支援システムと接舷支援システムを開発・搭載し、安全性と生産性の向上を図っている。陸上施工分野では、盛土の締固め機械に関する自律制御・協調制御、並びに自動操縦等のプロジェクトに参画し、施工における生産性や品質の向上、そしてデータ連携の自動化に取り組んでいる。また、3Dレーザー測量やフォトグラメトリにより取得した3次元点群データを出来形管理や水中構造物の点検に活用する手法の開発を進めるとともに、LiDARによる3Dレーザー測量の効率化にも注力している。
(3) 地盤改良事業
当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、ICTを活用した生産性向上や環境対策などの付加価値向上、コスト削減による競争力強化、さらにカーボンニュートラルといった時代のニーズに応じた視点から研究開発活動を行っている。
2025/06/24 16:03- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○セグメント別の事業方針と戦略
| 事業セグメント | 新中期経営計画(2024～2026年度) |
| 事業方針 | 事業戦略 |
| 土木事業 | 新たな挑戦へのリ・スタート～成長路線に向けた事業基盤の強化～ | ①事業規模拡大・既存領域における差別化戦略・リニューアル事業への積極的参画・環境関連事業の強化(研究開発・調査・設計・施工体制整備)②積極的成長投資・自社独自技術の開発促進(差別化戦略)・環境性能及び作業性能の高い作業船新造による他社との差別化・業務提携、M&A及び関連会社との連携強化を積極的に推進③生産性向上・DXソリューションの積極的取り組み・生産性と安全性を向上させるための新技術導入・社員の意識改革による時間管理の最適化④人的投資・施工要員の確保と離職率低減・人材育成・教育研修の充実・中堅・若手技術者の育成強化(早期戦力化) |
| 地盤改良事業 | ・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大 | ①民間事業の拡大・民間事業への重点営業・改善/開発された工法(リソイルProなど)による営業展開・グループ会社(愛知ベース工業等)との連携強化による建築市場の拡大②成長市場への展開と事業領域の拡大・新たに開発する工法による市場の創出・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化・バイオマス混合CPによるカーボンニュートラル市場への事業展開③海外事業の安定化・AGIとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化④社内体制・システムの効率化・ICT技術による業務効率化、DXの推進など |
| ブロック事業 | ・安定的黒字化を目指した事業の再構築・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み | ①事業モデルの変換と収益源の確保・3Dプリンタなどをベースとした事業の模索(製品・施工)・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索(材料)・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画②分野別シェアの維持・拡大・ICT技術を活用した老朽化対策需要の取込・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ・防衛関連プロジェクトへの参画・海外展開(ライセンス事業の拡充・ODA案件の取込)③収益力の向上・市場規模に見合う型枠保有適正化-事業規模に即した適正な要員体制、設備投資水準-物価高を反映した適正な賃貸料の追求(賃料アップ)④ESG経営を意識した企業価値向上・施策:ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進(産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業) |
以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。
なお、当連結会計年度において、当社に勤務する複数名の従業員が、一部の取引において複数年にわたり特定の協力業者に対し、水増しまたは架空発注を行い、その水増しまたは架空発注額の一部を従業員が自らに還流させ着服するほか、一部をプールさせたうえで、当社が受注する別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼していた等の事案が発覚し、当社と利害関係を有しない外部専門家2名(弁護士1名、公認会計士1名)及び当社の独立社外取締役監査等委員(弁護士)をメンバーとする社内調査委員会を設置し調査を進めた。その結果、2025年3月31日付適時開示「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」のとおり、社内調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定した。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は、28,655百万円(前期比4.7%増)と増加し、売上高は、進捗遅れのあった大型工事の稼働が本格化し28,384百万円(前期比9.1%増)と増収となった。利益面では、前期に採算悪化した工事の影響は残るものの559百万円セグメント利益(前期1,496百万円のセグメント損失)となった。
(地盤改良事業)
受注高は、受注環境が良好な状況にあり、41,834百万円(前期比8.5%増)と増加し、売上高は、下期の高稼働もあり、39,283百万円(前期比0.3%増)と増収となった。利益面では、手持ち工事の採算性は良好を維持するものの、保有機械の修繕費が増加したこともあり、3,395百万円のセグメント利益(前期比16.4%減)となった。
2025/06/24 16:03- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、建設機械装置を中心に、総額2,251百万円の設備投資を行った。
(地盤改良事業)
当連結会計年度においては、地盤改良用の機械を中心に、総額4,423百万円の設備投資を行った。
2025/06/24 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
