- 1813
- 2026/09/11
- 時価
- 474億円
- PER 予
- 13.61倍
- 2010年以降
- 赤字-230.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2010年以降
- 0.62-3.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4%
- ROE 予
- 8.61%
- ROA 予
- 5.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
不動テトラ(1813)の引当金の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 3億7600万
- 2011年3月31日 -8.78%
- 3億4300万
- 2012年3月31日 -8.16%
- 3億1500万
- 2013年3月31日 +60.95%
- 5億700万
- 2014年3月31日 +196.65%
- 15億400万
- 2015年3月31日 +21.88%
- 18億3300万
- 2016年3月31日 -52.86%
- 8億6400万
- 2017年3月31日 +90.39%
- 16億4500万
- 2018年3月31日 -10.46%
- 14億7300万
- 2019年3月31日 -26.34%
- 10億8500万
- 2020年3月31日 +12.17%
- 12億1700万
- 2021年3月31日 -82.99%
- 2億700万
- 2022年3月31日 +248.79%
- 7億2200万
- 2023年3月31日 +10.94%
- 8億100万
- 2024年3月31日 +87.52%
- 15億200万
- 2025年3月31日 +11.52%
- 16億7500万
- 2026年3月31日 +52.9%
- 25億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2026/06/18 13:51
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。2026/06/18 13:51
- #3 引当金明細表(連結)
- 倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒引当金洗替による戻入額である。
2 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額である。
3 工事損失引当金の当期減少額(目的使用)は、利益率改善による戻入額である。2026/06/18 13:51 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 660 百万円 660 百万円 賞与引当金 360 679 繰越外国税額控除 99 142 販売用不動産等評価損 216 217 退職給付引当金 212 213 未払事業税等 45 89 貸倒引当金 46 62 未払法定福利費 51 76 工事損失引当金 41 15 完成工事補償引当金 86 85 その他 241 246
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 試験研究費の特別税額控除額 △1.4 評価性引当金の増減による影響 0.9 賃上げ税制特別税額控除 △4.5 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 372 百万円 696 百万円 未実現有形固定資産売却益 269 269 未払事業税等 49 111 貸倒引当金 48 64 工事損失引当金 41 15 完成工事補償引当金 86 85 その他 321 339
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 持分法による投資利益 △1.7 △0.6 評価性引当金の増減による影響 1.0 0.7 賃上げ税制特別税額控除 - △3.8 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2026/06/18 13:51
4 引当金の計上基準
貸倒引当金