有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	660	百万円	660	百万円
賞与引当金	360		679
繰越外国税額控除	99		142
販売用不動産等評価損	216		217
退職給付引当金	212		213
未払事業税等	45		89
貸倒引当金	46		62
未払法定福利費	51		76
工事損失引当金	41		15
完成工事補償引当金	86		85
その他	241		246
繰延税金資産小計	2,058		2,484
評価性引当額	△1,055		△1,101
繰延税金資産合計	1,003		1,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123		△225
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△125		△227
繰延税金資産の純額	878		1,156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			1.0
永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割額等			1.3
試験研究費の特別税額控除額			△1.4
評価性引当金の増減による影響			0.9
賃上げ税制特別税額控除			△4.5
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。