有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	600	百万円	587	百万円
退職給付引当金	508		429
賞与引当金	327		235
販売用不動産等評価損	102		92
貸倒引当金	51		58
工事損失引当金	58		38
未払事業税等	31		36
未払法定福利費	45		36
固定資産評価損	17		20
その他	126		236
繰延税金資産小計	1,865		1,767
評価性引当額	△791		△782
繰延税金資産合計	1,074		985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		△16
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△23		△18
繰延税金資産の純額	1,050		967

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8		2.4
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.1
住民税均等割額等	1.9		1.9
試験研究費の特別税額控除額	△1.2		△0.9
評価性引当金の増減による影響	1.4		△0.5
所得拡大税制の特別税額控除額	△2.6		-
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		31.8