有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	641	百万円	642	百万円
賞与引当金	177		204
繰越外国税額控除	204		62
販売用不動産等評価損	209		209
退職給付引当金	170		181
未払事業税等	16		73
貸倒引当金	53		58
未払法定福利費	27		32
工事損失引当金	1		12
その他	128		178
繰延税金資産小計	1,627		1,650
評価性引当額	△1,094		△1,001
繰延税金資産合計	533		649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		△31
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△23		△32
繰延税金資産の純額	510		616

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割額等	2.6		1.7
試験研究費の特別税額控除額	△2.2		△1.5
評価性引当金の増減による影響	△2.1		0.8
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		32.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。