訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	597百万円	600百万円
退職給付引当金	550	508
賞与引当金	395	327
販売用不動産等評価損	31	102
工事損失引当金	37	58
貸倒引当金	55	51
未払法定福利費	50	45
固定資産評価損	39	17
その他	183	157
繰延税金資産小計	1,935	1,865
評価性引当額	△769	△791
繰延税金資産合計	1,166	1,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31	△21
固定資産圧縮積立金	△14	△2
繰延税金負債合計	△45	△23
繰延税金資産の純額	1,121	1,050

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8	1.8
永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.2
住民税均等割額等	1.7	1.9
試験研究費の特別税額控除額	△0.9	△1.2
評価性引当金の増減による影響	△3.1	1.4
所得拡大税制の特別税額控除額	―	△2.6
その他	△1.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	32.0