有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	638百万円	661百万円
賞与引当金	331	413
貸倒引当金	728	379
投資有価証券評価損	358	306
固定資産評価損	214	56
販売用不動産等評価損	414	48
繰越欠損金	570	―
その他	485	388
繰延税金資産小計	3,737	2,251
評価性引当金	△1,956	△957
繰延税金資産合計	1,781	1,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26	△51
固定資産圧縮積立金	△18	△16
繰延税金負債合計	△44	△67
繰延税金資産の純額	1,737	1,226

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
住民税均等割額等	1.1	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	2.4
評価性引当金の増減による影響	△23.4	△21.1
その他	△1.9	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1	20.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が109百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金額が5百万円それぞれ増加している。