有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	639	百万円	641	百万円
賞与引当金	338		177
繰越外国税額控除	211		204
販売用不動産等評価損	208		209
退職給付引当金	189		170
未払事業税等	56		16
貸倒引当金	55		53
未払法定福利費	49		27
その他	162		128
繰延税金資産小計	1,908		1,627
評価性引当額	△1,148		△1,094
繰延税金資産合計	760		533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△21
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△17		△23
繰延税金資産の純額	743		510

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4		1.9
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割額等	1.7		2.6
試験研究費の特別税額控除額	△2.6		△2.2
評価性引当金の増減による影響	4.8		△2.1
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		30.0