有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	642	百万円	660	百万円
賞与引当金	195		360
繰越外国税額控除	85		99
販売用不動産等評価損	209		216
退職給付引当金	197		212
未払事業税等	30		45
貸倒引当金	49		46
未払法定福利費	31		51
工事損失引当金	134		41
完成工事補償引当金	111		86
その他	177		241
繰延税金資産小計	1,860		2,058
評価性引当額	△1,014		△1,055
繰延税金資産合計	846		1,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72		△123
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△74		△125
繰延税金資産の純額	772		878

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8
永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割額等	1.9
試験研究費の特別税額控除額	△3.3
評価性引当金の増減による影響	0.4
抱合せ株式消滅差益	△8.2
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少している。