1813 不動テトラ

1813
2026/10/19
時価
450億円
PER 予
12.93倍
2010年以降
赤字-230.61倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.62-3.52倍
(2010-2026年)
配当 予
4.21%
ROE 予
8.61%
ROA 予
5.13%
資料
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不動テトラ(1813)の引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
300万
2014年6月30日 +33.33%
400万
2014年9月30日 ±0%
400万
2014年12月31日 ±0%
400万
2015年3月31日 +75%
700万
2015年6月30日 -42.86%
400万
2015年9月30日 +25%
500万
2015年12月31日 ±0%
500万
2016年3月31日 ±0%
500万
2016年6月30日 ±0%
500万
2016年9月30日 ±0%
500万
2016年12月31日 ±0%
500万
2017年3月31日 +380%
2400万
2017年6月30日 -8.33%
2200万
2017年9月30日 ±0%
2200万
2017年12月31日 +4.55%
2300万
2018年3月31日 +73.91%
4000万
2018年6月30日 -17.5%
3300万
2018年9月30日 -12.12%
2900万
2018年12月31日 ±0%
2900万
2019年3月31日 +75.86%
5100万
2019年6月30日 ±0%
5100万
2019年9月30日 ±0%
5100万
2019年12月31日 ±0%
5100万
2020年3月31日 +43.14%
7300万
2020年6月30日 -4.11%
7000万
2020年9月30日 -14.29%
6000万
2020年12月31日 ±0%
6000万
2021年3月31日 +40%
8400万
2021年6月30日 -4.76%
8000万
2021年9月30日 -8.75%
7300万
2021年12月31日 ±0%
7300万
2022年3月31日 +12.33%
8200万
2022年6月30日 -3.66%
7900万
2022年9月30日 -7.59%
7300万
2022年12月31日 ±0%
7300万
2023年3月31日 +17.81%
8600万
2023年6月30日 -1.16%
8500万
2023年9月30日 -5.88%
8000万
2023年12月31日 ±0%
8000万
2024年3月31日 +15%
9200万
2024年6月30日 ±0%
9200万
2024年9月30日 ±0%
9200万
2024年12月31日 ±0%
9200万
2025年3月31日 +39.13%
1億2800万
2025年6月30日 -14.06%
1億1000万
2025年9月30日 -28.18%
7900万
2025年12月31日 ±0%
7900万
2026年3月31日 +41.77%
1億1200万
2026年6月30日 -4.46%
1億700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
2026/06/18 13:51
#2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。
2026/06/18 13:51
#3 引当金明細表(連結)
倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒引当金洗替による戻入額である。
2 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額である。
3 工事損失引当金の当期減少額(目的使用)は、利益率改善による戻入額である。2026/06/18 13:51
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損660百万円660百万円
賞与引当金360679
繰越外国税額控除99142
販売用不動産等評価損216217
退職給付引当金212213
未払事業税等4589
貸倒引当金4662
未払法定福利費5176
工事損失引当金4115
完成工事補償引当金8685
その他241246
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
試験研究費の特別税額控除額△1.4
評価性引当金の増減による影響0.9
賃上げ税制特別税額控除△4.5
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/18 13:51
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金372百万円696百万円
未実現有形固定資産売却益269269
未払事業税等49111
貸倒引当金4864
工事損失引当金4115
完成工事補償引当金8685
その他321339
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資利益△1.7△0.6
評価性引当金の増減による影響1.00.7
賃上げ税制特別税額控除-△3.8
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/18 13:51
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
2026/06/18 13:51

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