当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 38億2100万
- 2015年3月31日 +2.07%
- 39億
個別
- 2014年3月31日
- 46億9400万
- 2015年3月31日 -19.64%
- 37億7200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。2015/06/22 11:07
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。2015/06/22 11:07
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/22 11:07
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月 - #4 業績等の概要
- 当社グループにおいては、中期経営計画(2012~2014年度)の最終年度にあたり、当社が長年にわたって培ってきた独自の技術や商品をもって、引き続き震災復興事業や国土強靭化政策のもと全国的に広がる防災・減災対策事業からの受注に注力するなど、グループをあげて営業を強化してきた。2015/06/22 11:07
この結果、受注高が676億37百万円(前期比8.2%減)となったことで売上高は707億18百万円(前期比2.4%減)と減収となったが、営業利益は工事採算性の改善が続き49億8百万円(前期比4.4%増)、経常利益は為替差益の発生や金融費用の削減もあり50億91百万円(前期比15.4%増)、当期純利益は39億円(前期比2.1%増)とそれぞれ増益となった。
セグメントの概況は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、主に支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて59億90百万円減少し、277億49百万円となった。2015/06/22 11:07
純資産は、当連結会計年度での当期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて39億58百万円増加し、203億71百万円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/22 11:07
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 98円78銭 122円70銭 1株当たり当期純利益 23円23銭 23円71銭
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。