営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 47億200万
- 2015年3月31日 +4.38%
- 49億800万
個別
- 2014年3月31日
- 44億1900万
- 2015年3月31日 +2.69%
- 45億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額52百万円には、セグメント間取引消去41百万円、その他の調整額11百万円が含まれている。2015/06/22 11:07
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△993百万円には、賞与引当金等の決算調整額△1,054百万円、セグメント間取引消去58百万円、その他の調整額3百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。
追加情報
全社業績に連動して計上する賞与引当金等について、経営資源の配分と業績評価の観点から、各報告セグメントへの配分にそぐわない全社費用として調整額に含めて記載している。2015/06/22 11:07 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。2015/06/22 11:07
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。2015/06/22 11:07
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。2015/06/22 11:07
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。なお、当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益への影響はない。 - #6 業績等の概要
- 当社グループにおいては、中期経営計画(2012~2014年度)の最終年度にあたり、当社が長年にわたって培ってきた独自の技術や商品をもって、引き続き震災復興事業や国土強靭化政策のもと全国的に広がる防災・減災対策事業からの受注に注力するなど、グループをあげて営業を強化してきた。2015/06/22 11:07
この結果、受注高が676億37百万円(前期比8.2%減)となったことで売上高は707億18百万円(前期比2.4%減)と減収となったが、営業利益は工事採算性の改善が続き49億8百万円(前期比4.4%増)、経常利益は為替差益の発生や金融費用の削減もあり50億91百万円(前期比15.4%増)、当期純利益は39億円(前期比2.1%増)とそれぞれ増益となった。
セグメントの概況は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <数値計画>(単位:億円)2015/06/22 11:07
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について連結ベース 2014年度(実績) 2015年度(計画) 2016年度(計画) 2017年度(計画) 売上高 707 685 665 660 営業利益 49.1 30.0 30.9 31.9 経常利益 50.9 29.0 30.1 31.3
今後の建設市場については、国の公共事業予算は前年度と同規模となり、震災復興、全国防災事業への集中投資も続くことから、当社の主力とする公共事業分野での市場環境に大きな変化はないものと思われるが、中長期的には国家財政の状況から政府建設投資は抑制されると見込まれる。