経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

2015/06/22 11:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。

2015/06/22 11:07

#3 業績等の概要

当社グループにおいては、中期経営計画(2012～2014年度)の最終年度にあたり、当社が長年にわたって培ってきた独自の技術や商品をもって、引き続き震災復興事業や国土強靭化政策のもと全国的に広がる防災・減災対策事業からの受注に注力するなど、グループをあげて営業を強化してきた。
この結果、受注高が676億37百万円(前期比8.2%減)となったことで売上高は707億18百万円(前期比2.4%減)と減収となったが、営業利益は工事採算性の改善が続き49億8百万円(前期比4.4%増)、経常利益は為替差益の発生や金融費用の削減もあり50億91百万円(前期比15.4%増)、当期純利益は39億円(前期比2.1%増)とそれぞれ増益となった。
セグメントの概況は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)

2015/06/22 11:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<数値計画>(単位:億円)

連結ベース	2014年度(実績)	2015年度(計画)	2016年度(計画)	2017年度(計画)
営業利益	49.1	30.0	30.9	31.9
経常利益	50.9	29.0	30.1	31.3
当期純利益	39.0	18.0	18.1	18.9

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の建設市場については、国の公共事業予算は前年度と同規模となり、震災復興、全国防災事業への集中投資も続くことから、当社の主力とする公共事業分野での市場環境に大きな変化はないものと思われるが、中長期的には国家財政の状況から政府建設投資は抑制されると見込まれる。

2015/06/22 11:07