建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は298百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 土地のうち賃貸中の主なものはブロック事業の型枠機材センター用地である。

2021/06/30 9:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2021/06/30 9:37

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	-		14

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	3		35

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建物77百万円は、総合技術研究所改築による取得である。
船舶67百万円は、起重機船の改修による取得である、工具器具166百万円は、鋼製型枠の取得である。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○セグメント別の事業方針と戦略

事業セグメント	事業内容	中期経営計画(2021～2023年度)
		事業方針	事業戦略
土木事業	道路・鉄道・港湾・空港などの交通インフラ、河川・海岸などの防災、上下水道・土地造成などの生活基盤、エネルギーなどの施設整備に関わる陸海の土木工事の施工を行っている。近年はこれらの施設の維持修繕に関わる工事にも領域を広げている。	陸海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、事業規模・領域の拡大を図るとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進することにより生産性を向上させ、長期的に安定した業績を持続できる体制の構築	◆既存市場・国直轄工事の維持拡大・地方自治体、民間営業の強化◆新市場・維持修繕工事への参入強化・土壌汚染対策関連業務の取組み強化◆人的資源の充実人材確保・若手技術者の早期戦力化◆生産性の向上AIやBIM/CIMの導入などを積極的に推進
地盤改良事業	建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である。当事業は地盤改良に特化したエキスパートとして、数多くの独創的な工法を開発し豊富な施工実績をあげ、業界のトップを守り続けている。	地盤改良のリーディングカンパニーとして、多様化する社会的要求への対応に向け、新技術の開発・導入を軸とした持続的な事業の発展と事業領域の更なる拡大	◆事業領域の拡大・主力工法の改善改良による競争力アップ・新技術・新工法の開発、導入強化・海外事業の強化(東南アジア・米国)◆体制強化・現場生産性の向上(施工データクラウド化)・設備の適正化、効率化・研究開発の強化(ICT、AIによる省力化)・人材確保、働き方改革対応
ブロック事業	テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心に型枠賃貸や環境景観商品の販売を行うとともに、水際線における様々な技術・設計サービス、景観と生態系を護る製品の開発と販売により社会インフラの整備・保全に貢献している。	消波・根固ブロックのリーディングカンパニーとして、技術に裏付けされた製品と技術の提供による安定した収益基盤の構築「防災・減災」、「環境創造・共生」、「海外」市場の強化	◆国土強靭化5ヵ年加速化対策への取組み強化◆港湾・空港・漁港市場・ICT活用による老朽化対策嵩上市場の強化・設計波見直し案件への取組み強化◆建設市場・河川・海岸市場への営業強化・砂防市場への取組み強化◆海外事業の強化◆グリーンインフラ・ブルーカーボン関連事業への取組み推進

以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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