- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注)1 経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長河﨑和明、執行役員副社長池田薫、執行役員副社長(土木事業本部長)佐藤敬、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員(ブロック環境事業本部長)新山千尋、常務執行役員(東京本店長)服部慶二郎、常務執行役員(地盤事業本部長)根岸保明、常務執行役員(管理本部長)青木俊久、執行役員(総合技術研究所長)船田哲人である。
(注)2 執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員(一覧に氏名、役職名を記載)である。
2026/06/18 13:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
2026/06/18 13:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 7,797 | 土木事業・地盤改良事業・ブロック事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社8社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。
2026/06/18 13:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 未成工事支出金等
個別法による原価法2026/06/18 13:51 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格については、1年以内の契約も含めた総額を記載している。
また、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主要事業である土木事業及び地盤改良事業において、以下の期間で収益を認識すると見込んでいる。
・土木事業 1年以内 約60%、1年超2年以内 約30%、2年超 約10%
2026/06/18 13:51- #7 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 340 |
| 地盤改良事業 | 483 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 291 | 338 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 75,000 | 75,000 | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。 | 無 |
| 114 | 113 |
| 67 | 75 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 15,700 | 15,700 | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。 | 無 |
| 51 | 50 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 20,000 | 20,000 | 民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。 | 無 |
| 35 | 35 |
(注1)定量的な保有効果については、2025年9月26日開催の取締役会において検証を行ったが、取引上の守秘義務等の観点から記載は困難である。
(注2)2025年10月1日付け普通株式1株を5株とする株式分割を行っている。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2024年4月 | 当社執行役員副社長(現任) |
| 2025年5月 | 当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当(現任) |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2024年4月 | 当社執行役員副社長(現任) |
| 2025年5月 | 当社土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当 |
| 2026年6月 | 当社代表取締役(現任) |
- #11 研究開発活動
当期は、事業本部から委託を受けた21テーマに加え、研究所独自の27テーマについて研究開発を推進するとともに、論文21編を発表し、事業本部と共同のものを含めて特許を9件出願した。地域連携の一環として、研究所が所在する土浦市内の小学校において出前授業を実施した。また、期末には個人株主向けの見学会を実施して、研究開発活動の理解促進に努めた。
(2) 土木事業
当事業部門においては、建設生産システムの効率化および環境負荷低減に資する技術の確立を目指し、土木施工技術および環境修復技術の研究開発活動を推進している。
2026/06/18 13:51- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○セグメント別の事業方針と戦略
| 事業セグメント | 新中期経営計画(2024～2026年度) |
| 事業方針 | 事業戦略 |
| 土木事業 | 新たな挑戦へのリ・スタート～成長路線に向けた事業基盤の強化～ | ①事業規模拡大・既存領域における差別化戦略・リニューアル事業への積極的参画・環境関連事業の強化(研究開発・調査・設計・施工体制整備)②積極的成長投資・自社独自技術の開発促進(差別化戦略)・環境性能及び作業性能の高い作業船新造による他社との差別化・業務提携、M&A及び関連会社との連携強化を積極的に推進③生産性向上・DXソリューションの積極的取り組み・生産性と安全性を向上させるための新技術導入・社員の意識改革による時間管理の最適化④人的投資・施工要員の確保と離職率低減・人材育成・教育研修の充実・中堅・若手技術者の育成強化(早期戦力化) |
| 地盤改良事業 | ・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大 | ①民間事業の拡大・民間事業への重点営業・改善/開発された工法(リソイルProなど)による営業展開・グループ会社(愛知ベース工業等)との連携強化による建築市場の拡大②成長市場への展開と事業領域の拡大・新たに開発する工法による市場の創出・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化・バイオマス混合CPによるカーボンニュートラル市場への事業展開③海外事業の安定化・AGIとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化④社内体制・システムの効率化・ICT技術による業務効率化、DXの推進など |
以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。
なお、前連結会計年度に判明した従業員による架空発注等の事案に関して、当社は社内調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策詳細実行計画を策定し、その実行に取り組んだ。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。なお、当連結会計年度における国土交通省に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10%未満のため記載を省略している。
2026/06/18 13:51- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(※印は取締役兼務者)
| 職 名 | 氏 名 | 担当業務 |
| ※ 執行役員副社長 | 大 林 淳 | 土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当 |
| 執行役員副社長 | 河 﨑 和 明 | 建設事業管掌 |
- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(※印は取締役兼務者)
| 職 名 | 氏 名 | 担当業務 |
| ※ 執行役員副社長 | 大 林 淳 | |
| ※ 執行役員副社長 | 佐 藤 敬 | 土木事業本部長 |
| 執行役員副社長 | 河 﨑 和 明 | 建設事業管掌 |
| 執行役員 | 船 田 哲 人 | 総合技術研究所長 |
| 執行役員 | 淡 田 昌 孝 | 土木事業本部 副本部長 兼 工事部長 |
| 執行役員 | 小 澤 慎 一 | 九州支店長 |
- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,941百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。
(土木事業)
当連結会計年度においては、建設機械装置を中心に、総額122百万円の設備投資を行った。
2026/06/18 13:51- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
①土木事業及び地盤改良事業
土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
2026/06/18 13:51- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
①土木事業及び地盤改良事業
土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
2026/06/18 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
