- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号及び第5号に定める方法により算出しております。
2014/06/26 13:52- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17億1百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15億8千4百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は30.09円減少しております。
2014/06/26 13:52- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 13:52- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/26 13:52- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の部
純資産につきましては、当期純利益39億7千3百万円計上できたことにより利益剰余金が35億5千2百万円増加したこと、株式相場の変動に伴いその他有価証券評価差額金が3億3千5百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ25億1千2百万円増加致しました。
なお、当連結会計年度末より退職給付に関する会計基準を適用しており、当該変更に伴う影響額をその他包括
2014/06/26 13:52- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 13:52- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(百万円) | 33,291 | 35,803 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 33,291 | 35,803 |
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