当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 39億7300万
- 2015年3月31日 +15.83%
- 46億200万
個別
- 2014年3月31日
- 31億5600万
- 2015年3月31日 +35.93%
- 42億9000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/25 13:38
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 10.48 19.64 23.71 33.56 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 13:38
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が673百万円増加し、繰越利益剰余金が673百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12.25円増加、1株当たり当期純利益金額は0.54円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 13:38
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が673百万円減少し、利益剰余金が673百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12.25円増加、1株当たり当期純利益金額は0.54円減少しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/25 13:38
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々前期比7.6%増の70億7千82015/06/25 13:38
百万円、前期比9.1%増の73億6千4百万円となり、当期純利益は、前期比15.8%増の46億2百万円となりました。
「建設事業」 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- %増の1億8千8百万円となりました。2015/06/25 13:38
以上により当期純利益は、前連結会計年度比15.8%増の46億2百万円となりました。
[当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について] - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 13:38
(注)1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 679.89円 790.56円 1株当たり当期純利益 75.45 87.40 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益(百万円) 3,973 4,602 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,973 4,602 普通株式の期中平均株式数(株) 52,661,154 52,660,278