建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は378百万円であり土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 工事用主要機械は事業所間の移動が激しいので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。

2016/06/29 13:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/29 13:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置	24百万円	0百万円
建物	11	-
土地	-	5

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	122百万円	87百万円
建物	33	4
機械装置	0	12

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	0百万円	17百万円
機械装置	8	0

2016/06/29 13:50

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	281百万円	274百万円
土地	336	336

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 独身寮等
機械及び装置並びにリース資産 基礎・地盤改良工事用機械

2016/06/29 13:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府摂津市	事業用資産	建物及び土地等
大阪府吹田市	事業用資産	建物等

当社グループは、原則として、事業用資産については各収益単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、西日本支社の独身寮の売却等の意思決定に伴う、廃棄する予定の資産に対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(315百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物122百万円、構築物1百万円、備品0百万円及び土地191百万円であります。

2016/06/29 13:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:50